【施設長が解説】介護施設を作るために必要な資格とは
監修者森永 大樹「介護施設を立ち上げるために必要な資格や条件を知りたい」
「介護施設の設立に必要な手続きや流れを理解したい」
介護施設を開業したいと考えている方のなかには、上記の悩みを持っている方が多いです。
今回は、介護施設を作るために必要な資格と開業までの流れについて解説します。
記事を読めば、介護施設を設立するために必要な資格や設立過程を理解できますので、最後までご覧ください。
介護施設のサービスの形態について
ここでは、介護施設のサービス形態について3つを紹介します。具体的には、
- 訪問型
- 通所型
- 入居型
の3つです。それでは順番に解説していきます。
訪問型
訪問型の介護サービスでは、介護職員や看護師などが利用者の自宅を訪問し、日常生活のサポートやリハビリを行います。具体的には、
- 訪問介護（ホームヘルパー）
- 訪問看護
- 訪問入浴
- 訪問リハビリ
があります。
訪問介護のサービスを提供するには、介護職員初任者研修や介護福祉士などの資格を持つスタッフ配置が必要です。利用者との信頼関係を築き、ニーズを満たすケアを提供することで、口コミやケアマネジャーからの紹介による集客が期待できます。
通所型
通所型サービスとは、利用者が施設に通い入浴や排泄、食事などのサポートを受けることです。具体的には、
- デイサービス
- デイケア
- ショートステイ
などがあります。
施設運営には、送迎サービスや食事の提供といった日常的なケアが含まれます。よって、ドライバーや調理員などの人材確保も必要です。さらに、利用者が通所型施設を選択する際には、距離を重視するため、アクセスを考慮する必要があります。
入居型
入居型施設には、
- 有料老人ホーム
- 介護老人保健施設
- グループホーム
- ケアハウス
などがあります。
有料老人ホームやケアハウスは、比較的自立した高齢者向けで、日常生活の見守りや相談業務が主な役割です。一方、介護老人保健施設やグループホームは、介護度が高い利用者に対して、医療や介護サービスを重視したケアを提供します。
介護施設を作る際に確認しておくべき３つのこと
ここでは、介護施設を作る際に確認しておくべき3つのことを紹介します。具体的には、
- 法人設立
- 人材採用
- 資金調達
の3つです。それでは順番に解説していきます。
法人設立が必要
介護施設を設立するには、法人格の取得が必要です。個人での運営は認められていません。法人として活動することが義務付けられています。
法人格には、
- 社会福祉法人
- 株式会社
- 医療法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
などがあり、それぞれ設立にかかる費用や時間が異なります。
どの法人形態を選ぶかによって、運営方針や経営戦略に大きく影響します。既に法人を持っている場合は、事業目的に介護サービスを追加し、定款変更や目的変更の登記が必要です。
人材採用が必要
介護施設を運営するためには、事業に沿った人材確保が重要です。人材は、サービスの質や利用者の満足度に直結するため、採用プロセスを慎重に進めましょう。特に、介護福祉士や介護支援専門員などの資格保持者は、施設の核となる存在です。
また、介護業界は慢性的な人手不足が課題となっています。採用活動は早めに開始し、採用エージェントや求人サイト、地域の求人媒体などを利用して、優秀な人材を集めることが求められます。
資金調達が必要
介護施設を立ち上げる際には、資金調達が必要です。ここでは、初期費用と毎月必要な費用について紹介します。
初期費用
介護施設を立ち上げる際に考慮すべきなのは、初期費用です。土地や建物の取得費用が大きな割合を占めます。特に入居型の施設では、居住スペースや共有スペースの建設に多額の資金が必要です。
また、車椅子に対応している車両や入浴設備、介護ベッドなど、施設に必要な設備も揃える必要があります。さらに、法人設立費用や開業に伴う各種申請手続きも必要です。初期費用の総額を見積もることで、介護施設をスムーズに開業できます。
毎月必要な費用
介護施設を運営するには、毎月の費用をしっかり把握しておくことが重要です。施設の維持には、
- 人件費
- 光熱費
- 設備のメンテナンス費用
- 食材費
など、さまざまな経費が発生します。
特に人件費は、コストの大部分を占めるため、事前にしっかりと計算しておきましょう。資金繰りを安定させるためには、綿密な経営計画が必要です。
→費用についての詳細はリンクへ
介護施設を作る際の流れについて
ここでは、介護施設を作る際の流れを5つに分けて紹介します。具体的には、
- 事業内容とコンセプトを決定する
- 法人を設立する
- 設備基準を確認し介護事業所を建築する
- 職員採用と研修を実施する
- 届出・許可を申請し指定前研修を受ける
の5つです。
それでは順番に解説していきます。
①事業内容とコンセプトを決定する
まず、どのような事業を開始するかを明確にしましょう。提供するサービスの形態は、訪問型、通所型、入居型の中から選びます。これらのサービス形態にはそれぞれ異なる特徴があるため、事前に特性を理解しておくことが大切です。
次に、施設のコンセプトをしっかりと定めることが重要です。ターゲットとなる利用者層を明確にし、競合施設との差別化を図るために独自性を考えましょう。ターゲット層に合ったサービスを提供することで、利用者のニーズを満たし、安定した運営が実現できます。施設の特徴や強みを明確に示し、利用者に選ばれる施設を目指しましょう。
②法人を設立する
介護施設を設立するには、まず法人を設立する必要があります。これは「老人福祉法」によって、介護施設の運営に法的な要件が定められているためです。個人事業主としての運営は認められていません。
有料老人ホームの場合は、株式会社や合同会社としての設立が可能ですが、特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方公共団体に限定されています。
③設備基準を確認し介護事業所を建築する
介護施設を建築する際には、国が定めた設備基準に沿って設計・建築する必要があります。介護施設には種類ごとに異なる設備要件があり、例えばグループホームでは、入居者1人あたりに必要な最低床面積は7.43平方メートルと規定されています。この基準を満たさないと許可を得られないため、事前にしっかり確認することが重要です。
さらに、施設の立地選びも重要な要素です。提供する介護サービスに適した場所を選ぶことで、利用者にとって使いやすい施設になります。立地条件を十分に検討し、基準を満たした上で施設のデザインや工事を進めることが求められます。また、基準をクリアするだけでなく、利用者が快適に過ごせるよう、内装や共有スペースにも配慮し、魅力的な介護施設を目指しましょう。
出典：e-Gov法令検索「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第93条
④職員採用と研修を実施する
介護施設の運営を成功させるためには、職員の採用とその後の研修が不可欠です。介護業界は常に人手不足と高い離職率に直面しているため、優れた人材を確保するには、働きやすい職場環境や魅力的な雇用条件を整えることが重要です。職員を採用する際には、介護福祉士などの資格を持つ応募者を優先し、施設の運営に必要な人員基準を満たすことが求められます。
採用後は、職員のスキルを維持・向上させるために、定期的な研修を実施することが大切です。研修には、介護技術だけでなく、高齢者とのコミュニケーションや職場内での連携強化、ハラスメント防止なども含めることが推奨されます。
出典：ドクターメイト「介護職員のスキルアップに役立つ研修8選」
⑤届出・許可を申請し指定前研修を受ける
介護施設を設立するためには、必要な届出や許可を申請することが求められます。地方自治体が定める必要書類を揃え、申請手続きを行いましょう。
申請が完了した後は、指定前研修の受講が必要です。この研修では、介護施設の運営に必要な基本的な知識や法令順守について学びます。研修を修了し、正式に許認可が下りると、施設の運営を開始できます。
研修の申し込み窓口は自治体ごとに異なりますので、以下に紹介する東京都福祉局のホームページを参考にしてください。
介護施設を作るために必要な資格や職種について
ここでは、介護施設を作るために必要な資格や職種について詳しく紹介します。具体的には、
- 介護福祉士
- 介護支援専門員
- 介護福祉士実務者研修
- 介護職員初任者研修
- 生活相談員
- サービス提供責任者
の6つです。それでは順番に解説していきます。
介護福祉士
介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格であり、介護に関する専門知識と技術を持つことを証明する資格です。介護福祉士の資格を持つスタッフは、介護施設において不可欠な存在であり、日々の介護業務に加えて、他のスタッフへの指導や教育も担当する「チームの中心的な役割」を担います。
さらに注目したいのは、経営面でのメリットです。介護福祉士の配置状況は、行政による施設評価の対象となります。資格を持つスタッフが多いほど、「施設の質が高い」と評価される傾向があるのです。その結果、加算などの優遇措置を受けられ、スタッフのモチベーションやサービスの質が向上します。利用者が安心して生活できる環境が整うため、介護施設を開業する際には、介護福祉士の資格が非常に重要です。
介護支援専門員
介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格も非常に重要です。介護支援専門員は、介護を必要とする利用者と介護サービス提供者をつなぐ役割を担い、利用者の状況を把握しながら、適切な介護サービスの計画と調整を行います。
特に、施設系の介護施設では、介護支援専門員の配置が義務付けられている場合が多いです。ケアマネジャーの資格を持つ人材を確保することは、介護施設を運営するうえで欠かせない要素となります。
介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修は、介護現場で働く人々を対象とした資格です。介護福祉士になるためのステップの一つであり、介護の基礎的な知識や技術を習得し、より専門的な介護サービスを提供できるようになるための研修です。
この研修では喀痰吸引などの医療ケアに関する専門知識も学びます。実際の介護現場でも、学んだ技術や知識を活かすことが期待されるでしょう。実務者研修を修了したスタッフは、介護施設内でリーダーシップを発揮し、施設運営においても重要な役割を担います。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、介護施設を運営するうえで欠かせない基礎的な介護技術・知識を学ぶための資格です。この資格を取得することで、現場で必要な介護スキルや知識を習得できます。また、介護福祉士などの上位資格を目指す際の基礎資格としても重要です。
グループホームなどの入居施設では、入居者3人に対して1人の介護職員を配置する必要があります。無資格でも従事は可能ですが、介護職員初任者研修を保有することで、専門知識が備わり、より安心感を持って介護業務に取り組めます。介護職員初任者研修を持つ職員を増やすことで、施設の運営がより安定し、利用者にとっても安心して過ごせる環境を提供できます。
出典：e-Gov法令検索「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第90条
生活相談員
生活相談員は、介護施設で利用者やその家族に対して、相談や連絡・調整業務を担当する職種です。具体的には、ケアマネジャーや施設の管理者と連携し、利用者の日常生活に関する相談を受け、解決に向けてサポートします。
生活相談員として働くには、介護福祉士や社会福祉士などの資格が必要です。ただし、自治体によっては、実務経験があれば資格がなくても選任できる場合もあります。
サービス提供責任者
訪問介護サービスを開業・運営するには、サービス提供責任者（サ責）の職種が不可欠です。介護福祉士や実務者研修の資格を持つ人が、サービス提供責任者として勤務できます。この職種の主な役割には、通常の介護に加え、以下のような業務があります。
- 介護計画の作成と管理
- 勤務シフトの調整
- スタッフの育成と指導
サービス提供責任者は、利用者が適切なサービスを受けられるよう、ケアマネジャーと連携して介護計画を作成します。また、シフト調整やヘルパーからの相談を受け、その指導も行います。サービス提供責任者は、訪問介護の中心的な役割を果たす重要な存在です。
出典：厚生労働省「訪問介護・訪問入浴介護（改定の方向性）」P.44
事業所ごとの開業に必要な資格については、こちらをご覧ください。→リンクを貼る
介護施設を経営する際の注意点について
ここでは、介護施設を経営する際の注意点について2つを紹介します。具体的には、
- 業界の人材不足は深刻
- 独自性がなければ集客は難しい
の2つです。それでは順番に解説していきます。
業界の人材不足は深刻
介護業界では、スタッフの確保が大きな課題となっています。超高齢化社会が進む中で全体の労働人口が減少しており、介護業界はその影響を強く受けています。介護施設の形態や受け入れる利用者数に応じて定められた人員基準を満たすことは、容易ではありません。
人材が不足すると、残されたスタッフの負担が増大し、結果として離職率が上昇してしまいます。さらに、稼働率やサービスの質にも悪影響を与える可能性があるのです。優秀な人材を採用し、定着させるための工夫がますます重要になっています。
独自性がなければ集客は難しい
介護施設の運営を成功させるためには、他の施設との差別化が不可欠です。高齢者人口が増加する一方で、介護施設の数も増えており、競争が激化しています。令和4年に厚生労働省が実施した調査によると、デイサービスや訪問介護などの介護事業所は増加している状況です。
このような市場環境で成功を収めるには、独自のサービスや特徴を取り入れることが重要です。たとえば、レクリエーションプログラムの充実や、認知症対応に力を入れるなど、他の施設にはない独自性を打ち出すことで集客力を高められます。競合施設との差別化を図り、質の高い魅力的なサービスを提供し続けることが求められます。
出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」P.4
まとめ
今回は、介護施設を設立するために必要な資格や開業までのステップについて解説しました。介護施設のサービス形態は訪問型、通所型、入居型の3つに分かれ、特徴や必要な資格は異なります。
訪問型では、介護職員初任者研修や介護福祉士の資格を持つスタッフでなければ、サービスを提供できません。通所型では、立地条件も重要な要素です。入居型施設では、医療や介護サービスに重点を置いたケアが行われ、特に高い介護度の利用者に対応する必要があります。
また、介護施設の設立には、法人設立や人材採用、資金調達など、さまざまな準備が必要です。慢性的な人材不足や激しい競争環境では、独自性を持ったサービスを提供し、他の施設との差別化を図ることが求められます。
この記事が、介護施設開業に必要な知識を深め、安定した運営を実現するための一助となれば幸いです。
