介護業界における人手不足の現状｜今からできる対策から事例まで解説
監修者森永 大樹この記事では介護業界における人手不足の現状から解決策までを詳しく紹介していきます。
「介護業界って本当に人手不足なんだろうか？」
「人手不足の原因は何なんだろうか？」
「人手不足を解消するには何から始めたらいいの？」
こんな悩みがある人はぜひこの記事を読んでください。
読み終わった頃には、介護業界における人手不足の実態を理解でき、人手不足に対する不安が解消されると思います。
最後までご覧ください。
介護業界における人手不足の現状と背景
「介護業界は人手不足」とよくいいますが、実際のところはどうなのでしょうか？
人手不足の現状とその背景について厚生労働省のデータを元に解説していきます。
人手不足の現状
第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、
- 2023年度には約233万人（＋約22万人（5.5万人／年））
- 2025年度には約243万人（＋約32万人（5.3万人／年））
- 2040年度には約280万人（＋約69万人（3.3万人／年））
となっています。
※ （ ）内は2019年度（211万人）比
将来的には2025年をピークに5.3万人の不足が起こるとされています。
出典：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
人手不足の背景
人手不足の主な背景としては少子高齢化と離職率の高さが挙げられます。
介護が必要な高齢者が増える一方で介護職員の離職が起こるため、なかなか解消されない状態です。
今までにも処遇面での改善が進まないといった問題が指摘されており、国による対策が行われてきました。
しかし仕事内容に対する処遇としては十分とは言えず、人材不足の改善につながっていない状態です。
この次の章で介護業界における人手不足の原因について詳しく紹介していきます、
介護業界における人手不足の原因
介護業界における人手不足の大きな原因は以下の3つになります。
- 少子高齢化
- 離職率が高い
- 社会的評価が低い
少子高齢化や離職率の高さから、介護が必要な高齢者が増える一方で介護職員が増えないため、慢性的な人手不足が起こっています。
介護業界における人手不足の原因について詳しく紹介していきます。
少子高齢化
少子高齢化は介護業界だけでなく全ての業界で大きな問題になっています。
総務省統計局によると、65歳以上の高齢者は人口の29.1％を占めています（2022年）。
日本では総人口が減少していく中で高齢者の人口は増えていくと予測されているのです。
当然、高齢者が増えればそれだけ介護職員の数も必要になってきます。
また、少子化の影響もあり介護を担う職員の数は不足しています。
介護職員の数が減っているわけではありませんが、高齢者の増加に追いついていない現状があります。
数に限りがある労働人口の中から、介護職員を目指す人を増やす取り組みが必要になってきます。
離職率が高い
介護業界は他と比べて離職率が高いという特徴があります。
どうして離職率が高くなってしまうのか、データを確認しながら解説していきます。
職場の人間関係が悪い
介護労働安定センターの調査によると、介護業界における離職理由の1位が「職場の人間関係に問題があったため」27.5％になっています。
介護職はストレスのある環境の中で多くの職員と関わっていく仕事です。
その中でトラブルなどが起こり、離職してしまうといったことが考えられるかと思います。
他に多かった離職の原因について記載しておきます。
「法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があったため」22.8%
「他に良い仕事、職場があったため」19.0%
「収入が少なかったため」18.6%
「自分の将来の見込みが立たなかったため」15.0%
結果だけ確認すると、収入よりも人間関係が理由で離職した人が多いということになります。
離職率を下げるために人間関係に配慮した対策が必要になります。
出典：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」p79
身体的負担が大きい
身体的負担も離職率が大きい原因です。
介護職は利用者の起き上がりから移乗など負担が大きい職種です。
介助以外にも中腰での業務が多いことも負担が増える原因になっています。
現場ではコルセットや膝サポーターを装着している職員もいたりします。
また夜勤があるため、生活リズムが整いにくく疲労感が取れないという場合もあります。
精神的負担が大きい
介護職は身体的だけでなく精神的な負担も大きい職種です。
たしかに利用者から直接「ありがとう」など感謝の言葉がもらえるやりがいのある仕事ではあります。
しかし、緊張感のある中で多くの仕事をこなす必要があるため、精神的な負担が大きいのも事実です。
自分に非がないことであっても、謝らなくてはいけない場面もあります。
離職率を減らすためにも、職場で身体的・精神的負担に対して対策が必要です。
社会的評価が低い
介護業界の社会的評価が低いことも人手不足の原因になります。
高齢者や障害のある方を支援するとても大切な仕事ではありますが、看護師などと比較しても社会的評価が得られず、業務や給料面など待遇が改善されにくい現状があります。
介護労働安定センターの調査によると、介護労働者の22.7%が「業務に対する社会的評価が低い」と回答しており、現場の職員もそのように感じていることがわかります。
社会的評価の低さが職員のモチベーション低下を起こし、離職率増加につながっているのです。
介護業界は「仕事が大変」「給料が安い」などネガティブな印象もあるため、現場で働きたいという人が増えないという理由もあります。
出典：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」p61
介護業界における人手不足の解決策
実際に介護事業所での人手不足を解決する方法を紹介していきます。
介護事業所で人手不足を減らす方法としては、離職率を減らして採用を増やすしかありません。
具体的にどのようにしていくべきなのかを解説していきたいと思います。
離職率を減らす
介護事業所での人手不足を減らすためには、離職者を減らすのが効果的です。
やめる人が少なくなれば、人手不足の解消も可能になります。
しかし、何から始めたらいいか分からないという人が多いと思います。
そこで離職率が下がる具体的な対策を紹介していきます。
業務負担の軽減
業務負担の軽減が介護職員の働きやすさにつながります。
介護職員のメインの業務としては利用者の介護です。
それだけでも業務量としては多いですが、その他にも書類作成などをしなければいけません。
これらの業務負担を減らすことで、働きやすい職場へ変えることができます。
介護や書類作成など業務負担はITツールの活用がおすすめです。
なかなか馴染みがないかもしれませんが、最近では多くのITツールが登場しています。
これらの情報を知り、うまく使いこなすことで業務負担は大きく改善します。
書類作成を紙媒体やエクセルで行っているケースでは手間や時間がかかり、負担が増えてしまいます。
その部分をPCや専用ツールに置き換えるだけで業務負担は大きく変わります。
情報共有も行いやすくなるため、インシデント防止にもつながってくるでしょう。
また、見守り支援を行う介護機器などを導入することで過度な緊張も減り、介護負担も軽減されます。
厚生労働省では介護現場によるICT（情報通信技術）の利用を促進しています。
従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入することを求めるという取り組みです。
介護ソフトや情報端末、通信環境機器等の導入などに補助金を支給したりもしています。
詳しい内容につきましては以下の記事をご参考にしてください。
相談窓口の設置
「介護業界における人手不足の原因」で離職の原因第1位が「職場の人間関係」という話をしました。
人間関係の悩みで離職する職員は多く、相談窓口を設けることも有効な対策になります。
問題を抱えたとき、気軽に相談できる窓口があれば、悩みが解消される可能性もあります。
誰か1人が抱えている悩みは、多くの人が持っているものです。
情報を集め、対策を立てていくことで労働環境の改善につなげることもできます。
資格取得支援の強化
資格取得支援の強化も離職率を減らす取り組みの一つになります。
介護の仕事は保有している資格によって、行える業務の幅や待遇が異なります。
キャリア形成を支援するために、介護福祉士の資格取得に対するサポートを実施するのが有効です。
現状の介護業界ではキャリア形成ができるという職場が少ないです。
そのため、資格取得支援を行うことで他と差をつけることができます。
介護福祉士だけでなく他の資格や研修費までサポートすることで職員の離職を防ぐことができます。
また「介護職員の取得支援サポートあり」という求職者へのアピールにもなり、キャリアアップの意欲が高い職員の確保にもつながります。
採用が増える取り組みをする
介護職員が入ってこないと悩んでいる事業所の場合は採用の見直しを行う必要があります。
どんなに魅力的な職場であっても、採用サイトやHPが良くないと職員は入ってきません。
新たな職員が増えない状態で、離職者が出てしまったら人手不足になってしまいます。
入職希望者を増やすためにどんなことを行ったらいいのか、具体的な内容を紹介していきます。
成功している事業所を確認する
取り組みとして行いやすいのが、成功している事業所と何が違うのか比較することです。
不足していた点を補うだけでも結果は大きく変わってきます。
人手不足の悩みが少ない介護事業所は
- どんな取り組みをしているのか？
- 採用サイトやHPはどんなデザインになっているのか？
- SNSや広告などどの媒体から入職希望者を集めてきているのか？
求人を探している人の気持ちになって、魅力的な事業所を探してみるのがおすすめです。
採用サイトの見直しをする
就職希望者であれば、一度は採用サイトを確認するものです。
介護事業所を紹介する場でもあるため、見直しは必須になってきます。
いくら魅力的な求人内容であっても、それが伝わらなければ意味はありません。
- 採用サイトを訪れる人は何を求めているのか？
- そこから申し込みの流れまでは分かりにくくないか？
- 職場の雰囲気や魅力が伝わる内容になっているか？
第三者に採用サイトを確認してもらうことで改善点がみつかり、採用増加につながります。
参考になる採用サイトについては以下の動画で細かく紹介しています。
こちらも参考にしてください。
専門家に相談する
実際にどうしたら採用が増えるのか考えるには莫大な労力が必要です。
対策を試したとしてもそれが改善につながるかどうかも分かりません。
そんな時は採用の悩みを解決する専門家に相談するのがおすすめです。
専門家は人手不足に関する多くの事例をみてきています。
自身では気づけない採用への妨げを解決してくれます。
少し内容を改善するだけでも結果は大きく変わってきます。
「ケアプラ」でも採用支援の無料相談を行っています。
相談してみたいという方は以下のHPをご確認ください。
介護業界における人手不足解消の成功事例
最後に「ケアプラ」が実際に介護事業所へ行った人手不足の成功事例を紹介していきます。
これから紹介するのは「社会福祉法人 成光苑」様の事例で採用コストを年間10%下げ、直接応募を20件創出した採用チームづくりに成功しました。
支援前の課題の課題としては
- 拠点ごとの採用で採用の見える化ができていない
- 人材紹介と求人広告費で採用コストが年々上昇している
というものがありました。
これらの課題に対して、
- 採用チームを本部に集約し、採用応募の見える化からSNS運用の一元管理
- 求人票の見直しからSNS運用の見直し
を行い、採用コストの軽減と直接応募の増加に成功しました。
まとめ
この記事では介護業界における人手不足の現状とその解決策について紹介してきました。
介護業界は人手不足ですが、取り組みによっては対処することができます。
「事業所の人手不足がどうして起こっているのか」
そこを理解して、対策していくことで人手不足は解決されるでしょう。
採用支援について「ケアプラ」に無料相談してみたいという方は以下の HPからご連絡お願いします。
