介護人材採用の成功事例を紹介！採用でよくある失敗例や今すぐ取り組むべきこと
監修者森永 大樹この記事では介護業界の採用における成功事例について紹介していきます。
「介護業界の採用における成功事例を知りたい！」
「そもそもどうして介護業界は採用が難しいの？」
「採用を成功に導くポイントは？」
こんな疑問がある人はぜひこの記事を読んでください。
読み終わったころには介護業界の採用についての理解が深まると思います。
最後までご覧ください。
介護の採用における成功事例を紹介
最後に「ケアプラ」が実際に介護事業所へ行った人手不足の成功事例を紹介していきます。
これから紹介するのは「社会福祉法人 成光苑」様の事例で採用コストを年間10%下げ、直接応募を20件創出した採用チームづくりに成功しました。
支援前の課題の課題としては
- 拠点ごとの採用で採用の見える化ができていない
- 人材紹介と求人広告費で採用コストが年々上昇している
というものがありました。
これらの課題に対して、
- 採用チームを本部に集約し、採用応募の見える化からSNS運用の一元管理
- 求人票の見直しからSNS運用の見直し
を行い、採用コストの軽減と直接応募の増加に成功しました。
介護業界での採用が難しい理由
そもそもどうして介護業界での採用が難しいと言われているのでしょうか？
この章では介護業界での採用が難しい理由について詳しく解説していきます。
業界全体が人手不足
介護業界での採用が難しい理由の一つとして、業界全体の人手不足があります。
業界全体が人手不足であるため、数少ない人員を他施設と取り合う感じになってしまいます。
第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、
- 2023年度には約233万人（＋約22万人（5.5万人／年））
- 2025年度には約243万人（＋約32万人（5.3万人／年））
- 2040年度には約280万人（＋約69万人（3.3万人／年））
となっています。
※ （ ）内は2019年度（211万人）比
将来的には2025年をピークに5.3万人の不足が起こるとされています。
出典：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
少子高齢化
少子高齢化の影響もあり、介護を担う職員の数は不足しています。
そのため、採用も難しくなってきています。
介護職員の数が減っているわけではありませんが、高齢者の増加に追いついていない現状があります。
数に限りがある労働人口の中から、介護職員を目指す人を増やす取り組みが必要になってきます。
少子高齢化は介護業界だけでなく全ての業界で大きな問題になっています。
総務省統計局によると、65歳以上の高齢者は人口の29.1％を占めています（2022年）。
日本では総人口が減少していく中で高齢者の人口は増えていくと予測されているのです。
当然、高齢者が増えればそれだけ介護職員の数も必要になってきます。
社会的評価が低い
介護業界の社会的評価が低いことも人手不足の原因になります。
高齢者や障害のある方を支援するとても大切な仕事ではありますが、看護師などと比較しても社会的評価が得られず、業務や給料面など待遇が改善されにくい現状があります。
介護労働安定センターの調査によると、介護労働者の22.7%が「業務に対する社会的評価が低い」と回答しており、現場の職員もそのように感じていることがわかります。
社会的評価の低さが職員のモチベーション低下を起こし、離職率増加につながっているのです。
介護業界は「仕事が大変」「給料が安い」などネガティブな印象もあるため、現場で働きたいという人が増えないという理由もあります。
出典：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」p61
競合が多い
介護業界は競合が多く、採用が難しい状況が続いています。
そもそも施設や事業所の数が多く、人員が分散して採用が難しくなってしまっているのです。
また最近では給料を上げたり、独自の売りを出す施設や事業所が増えているため、今まで通りの採用方法をしている場合は余計に採用が難しくなってしまいます。
他との差別化をしていくことが重要です。
採用を成功に導く3つのポイント
介護業界での採用が難しいといわれていますが、それでも採用に成功している施設や事業所はあります。
そういったところがどんな対策を行っているのか、3つのポイントを紹介していきます。
失敗の原因を突き止める
もっとも大切で基本的なことですが、失敗の原因を突き止めるのが重要になってきます。
表面上の解決策だけ行っていても、効果が得られない場合が多いです。
どうして採用が上手くいかないのか、データを確認しながら根本原因を突き詰める必要があります。
人材採用の流れとしては以下の内容があります。
- 募集
- 応募受付
- 法人説明会・見学会
- 選考
- 結果通知・承諾
- 入職準備
- 入職
これらの項目を一つ一つ確認し、どの段階で上手くいっていないのか確認していきましょう。
難しい場合は専門家にアドバイスを受けるのもおすすめです。
他事業者との差別化をする
介護業界は競争が激化しており、他事業所との差別化が必須になってきます。
そのため、経営戦略を深掘りして
- 利用者のニーズは何なのか
- 事業所の魅力は何なのか
- 競合にはない取り組みは何なのか
これらをより深掘りしていくことが重要になってきます。
経営戦略の深掘りはすべての基盤となる重要なところなので時間をかけて見直しをしていきましょう。
採用サイトの見直しをする
就職希望者であれば、一度は採用サイトを確認するものです。
介護事業所を紹介する場でもあるため、見直しは必須になってきます。
いくら魅力的な求人内容であっても、それが伝わらなければ意味はありません。
- 採用サイトを訪れる人は何を求めているのか？
- そこから申し込みの流れまでは分かりにくくないか？
- 職場の雰囲気や魅力が伝わる内容になっているか？
第三者に採用サイトを確認してもらうことで改善点がみつかり、採用増加につながります。
参考になる採用サイトについては以下の動画で細かく紹介しています。
こちらも参考にしてください。
介護の採用でよくある失敗例
この章では介護の採用でよくある失敗例を紹介していきます。
参考にして頂き、同じような失敗がないように採用の取り組みを進めていきましょう。
採用した職員がすぐに辞めてしまう
人員不足だからといって、誰でも採用したらいいというわけではありません。
施設や事業所の雰囲気に合っていない、事業内容を理解していない人材を採用してしまった場合、就職後もすぐに辞めてしまう可能性が増えます。
一時的には人材が増えますが、すぐに辞めてしまった場合はまた人手不足になります。
最悪の場合は職場内の雰囲気が悪くなり、他職員まで辞めてしまう場合があります。
人手不足で早期に採用を増やしたいという気持ちはあるかと思いますが、長年継続してくれそうな人材を採用していくようにしましょう。
採用コストがかかりすぎてしまう
職員を増やすために、求人広告など採用コストをかけすぎてしまう場合があります。
人材を増やす目的としては最終的には収益を増やすためです。
人材採用を効率よく行うためには、無駄な採用コストがかかっていないか確認するのも重要です。
いくつかの求人サイトを活用して、どちらの方が採用コストがかからないか確認してみましょう。
また、就職後の早期退職が多い場合も新たな採用コストがかかってしまいます。
書類選考や面接では応募者が施設や事業所に合っている人材か徹底的に確認するようにしましょう。
人手不足の解消には離職率を下げる取り組みも必要
人手不足の解消には離職率を下げる対策も効果的です。
いくら採用が上手くいっても、離職が高ければ人手不足になってしまいます。
この章では離職率が上がる原因と離職率を下げる取り組みについて紹介していきます。
離職率が上がる原因
介護業界は他と比べて離職率が高いという特徴があります。
どうして離職率が高くなってしまうのか、データを確認しながら解説していきます。
職場の人間関係が悪い
介護労働安定センターの調査によると、介護業界における離職理由の1位が「職場の人間関係に問題があったため」27.5％になっています。
介護職はストレスのある環境の中で多くの職員と関わっていく仕事です。
その中でトラブルなどが起こり、離職してしまうといったことが考えられるかと思います。
他に多かった離職の原因について記載しておきます。
「法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があったため」22.8%
「他に良い仕事、職場があったため」19.0%
「収入が少なかったため」18.6%
「自分の将来の見込みが立たなかったため」15.0%
結果だけ確認すると、収入よりも人間関係が理由で離職した人が多いということになります。
離職率を下げるために人間関係に配慮した対策が必要になります。
出典：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」p79
身体的負担が大きい
身体的負担も離職率が大きい原因です。
介護職は利用者の起き上がりから移乗など負担が大きい職種です。
介助以外にも中腰での業務が多いことも負担が増える原因になっています。
現場ではコルセットや膝サポーターを装着している職員もいたりします。
また夜勤があるため、生活リズムが整いにくく疲労感が取れないという場合もあります。
精神的負担が大きい
介護職は身体的だけでなく精神的な負担も大きい職種です。
たしかに利用者から直接「ありがとう」など感謝の言葉がもらえるやりがいのある仕事ではあります。
しかし、緊張感のある中で多くの仕事をこなす必要があるため、精神的な負担が大きいのも事実です。
自分に非がないことであっても、謝らなくてはいけない場面もあります。
離職率を減らすためにも、職場で身体的・精神的負担に対して対策が必要です。
離職率を下げる取り組み
介護事業所での人手不足を減らすためには、離職者を減らすのが効果的です。
やめる人が少なくなれば、人手不足の解消も可能になります。
しかし、何から始めたらいいか分からないという人が多いと思います。
そこで離職率が下がる具体的な対策を紹介していきます。
業務負担の軽減
業務負担の軽減が介護職員の働きやすさにつながります。
介護職員のメインの業務としては利用者の介護です。
それだけでも業務量としては多いですが、その他にも書類作成などをしなければいけません。
これらの業務負担を減らすことで、働きやすい職場へ変えることができます。
介護や書類作成など業務負担はITツールの活用がおすすめです。
なかなか馴染みがないかもしれませんが、最近では多くのITツールが登場しています。
これらの情報を知り、うまく使いこなすことで業務負担は大きく改善します。
書類作成を紙媒体やエクセルで行っているケースでは手間や時間がかかり、負担が増えてしまいます。
その部分をPCや専用ツールに置き換えるだけで業務負担は大きく変わります。
情報共有も行いやすくなるため、インシデント防止にもつながってくるでしょう。
また、見守り支援を行う介護機器などを導入することで過度な緊張も減り、介護負担も軽減されます。
厚生労働省では介護現場によるICT（情報通信技術）の利用を促進しています。
従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入することを求めるという取り組みです。
介護ソフトや情報端末、通信環境機器等の導入などに補助金を支給したりもしています。
詳しい内容につきましては以下の記事をご参考にしてください。
相談窓口の設置
人間関係の悩みで離職する職員は多く、相談窓口を設けることも有効な対策になります。
問題を抱えたとき、気軽に相談できる窓口があれば、悩みが解消される可能性もあります。
誰か1人が抱えている悩みは、多くの人が持っているものです。
情報を集め、対策を立てていくことで労働環境の改善につなげることもできます。
資格取得支援の強化
資格取得支援の強化も離職率を減らす取り組みの一つになります。
介護の仕事は保有している資格によって、行える業務の幅や待遇が異なります。
キャリア形成を支援するために、介護福祉士の資格取得に対するサポートを実施するのが有効です。
現状の介護業界ではキャリア形成ができるという職場が少ないです。
そのため、資格取得支援を行うことで他と差をつけることができます。
介護福祉士だけでなく他の資格や研修費までサポートすることで職員の離職を防ぐことができます。
また「介護職員の取得支援サポートあり」という求職者へのアピールにもなり、キャリアアップの意欲が高い職員の確保にもつながります。
採用を増やすために今すぐ取り組むべきこと
採用を増やしたいと考えている場合は以下の2つから実践するのがおすすめです。
- SNSを活用する
- 専門家に相談する
それぞれについて詳しく解説していきます。
SNSを活用する
採用を増やすためにはX、Facebook、Instagram、YouTubeなどSNSの活用も欠かせません。
現在ではSNSから情報を探す求職者も増えてきています。
これらは費用がかからず、努力次第で大勢の人に発信することができます。
自社サイトでは説明が難しい、日常の様子や雰囲気まで伝えることができるのでおすすめです。
SNSから自社サイトへの流入を促し、採用を増やすという方法もあります。
SNSの集客に慣れていない場合は難しい可能性もありますが、無料のためぜひ活用していきましょう。
成果を上げたい場合は集客の専門家に相談するのも手かと思います。
専門家に相談する
実際にどうしたら採用が増えるのか考えるには莫大な労力が必要です。
対策を試したとしてもそれが改善につながるかどうかも分かりません。
そんな時は採用の悩みを解決する専門家に相談するのがおすすめです。
専門家は人手不足に関する多くの事例をみてきています。
自身では気づけない採用への妨げを解決してくれます。
少し内容を改善するだけでも結果は大きく変わってきます。
「ケアプラ」でも採用支援の無料相談を行っています。
相談してみたいという方は以下のHPをご確認ください。
まとめ
この記事では介護業界における採用の成功事例から採用が上手くいく方法まで確認してきました。
介護業界は全体として人材不足に悩まされており、人員確保が上手くいかない場合が多いです。
何が原因で採用につながらないのか、それを解決するためにはどうしたらいいのか。
そこを試行錯誤しながら進めていくのが成功への近道になります。
それでも難しいという場合は、専門家の意見を聞いてみるのもおすすめです。
