介護職の採用単価はいくら？採用コストが激減する5つの方法まで徹底解説

この記事では介護業界における採用単価について紹介していきます。

「そもそも採用単価って何？」

「介護業界の一般的な採用単価は？」

「介護業界で採用単価を抑えるためには？」

こんな疑問がある人はぜひこの記事を読んでください。

読み終わった頃には介護業界の採用単価について理解でき、抑えるために必要なことが分かります。

最後までご覧ください。

介護の採用単価

採用単価とは事業所が職員を1人採用するのにかかる費用のことです。

単価が安くなるほど、人材採用にかかる会社の負担が少なくなります。

人手不足で採用が難しいとされる介護業界では一般的にどの程度の採用単価がかかるのでしょうか？

介護業界での採用単価とその計算方法について確認していきましょう。

採用単価の平均

介護業界の採用単価は、正社員1人30〜50万円、アルバイト1人につき5〜10万円といわれてます。

しかし、この金額はあくまで一般的なものであり、地域や採用方法によっても大きな差があります。

採用方法ごとの採用単価を知りたい人は2章「採用方法ごとの採用単価を紹介」を確認してください。

採用単価の計算方法

採用単価は以下の式で求めます。

採用単価＝採用コスト÷採用人数

採用コストとは事業所が人材を採用するためにかかる費用です。

求人の掲載や面接、採用後の研修など採用に関わるすべての費用を指します。

この値から採用人数を割ることで採用単価が分かります。

採用コストには2種類ある

実は採用コストには以下の2種類があります。

• 内的コスト
• 外的コスト

これらを合わせたものが採用コストになります。

違いを理解していないと、採用単価が間違った値になる可能性もあります。

それぞれがどんなものなのか詳しく解説していきます。

内的コスト

採用する際に事業所内でかかるコストのことです。

以下が内的コストにあたります。

• 募集
• 面接
• 説明会
• 選定
• 研修

認識されにくい費用ですが、これらも採用コストの一部です。

説明会を開催するのにどれだけの費用がかかったのか、計算することで真の採用コストが分かります。

外的コスト

採用する際に事業所外でかかるコストのことです。

以下が外的コストにあたります。

• 求人掲載費用
• 人材紹介料
• 施設使用量
• 資料制作費

こちらは採用コストとしてイメージしやすいかと思います。

採用単価を抑えるためにも内的コストと外的コストの具体例を知っておくことは重要です。

採用方法ごとの採用単価を紹介

介護業界での採用単価は採用方法によっても大きく違ってきます。

ここでは採用方法ごとの利用単価について紹介していきます。

求人サイト

求人サイトは幅広い人材に認知されやすいという特徴があります。

介護業界でも求人サイトを利用して採用する事業所は多いです。

そんな求人サイトには掲載課金型と成功報酬型の2つのタイプがあります。

それぞれにおいても採用単価が異なりますので、紹介していきます。

掲載課金型

掲載課金型は求人業界では一般的なサービスで、広告の掲載自体に費用がかかります。

広告の掲載自体に料金が発生するため、応募や採用がなかった場合でも費用がかかってしまいます。

多くの求職者に認知されますが、採用が決まらない場合でも費用がかかるというデメリットがあります。

採用単価に関しては求人サイトによっても異なりますが、10〜100万円程度かかります。

成功報酬型

求人サイトによって異なりますが、応募や採用など何かしらの成功があった場合に費用がかかります。

広告を掲載しただけでは費用がかからないため、費用の上限を決めることも可能です。

成功報酬型の採用単価は応募で数千円〜3万円、採用で数万円〜10万円程度かかります。

人材紹介・採用代行

人材紹介・採用代行では人材データベースから希望に剃った希望者を推薦してもらうことができます。

そのため、余分な工程がいらずスムーズに採用まで進めることができます。

費用は採用者の年収35％ほどが相場になっています。

年収400万円だとした場合は140万円という計算になります。

求人サイトと比較すると割高であり、多くの費用が必要とされます。

人材派遣

人材派遣サービスは他と比較しても割高です。

給与に手数料がかかるため、一般給料の1.5倍ほどかかってしまう場合もあります。

即戦力を雇ったり、早急に人材が必要な場面では有効に活用することができます。

しかし、費用が高くなりやすいため、よく考えてから利用するようにしましょう。

ハローワーク

ハローワークは国が運営する職業紹介事業所であるため、無料で求人掲載を行うことができます。

できるだけ求人の費用を抑えたいという事業所は利用してみましょう。

しかし、無料であるが故に競合が多く、人材が集まりにくいというデメリットもあります。

そのため、ハローワークを利用するとしたら、有料求人サイトと併用するのが良いでしょう。

ハローワークでは、求人掲載だけでなく雇用や助成金に関する相談も受けることができます。

まずは登録してみることをおすすめします。

採用単価を抑えるためのポイント5選

採用単価の改善は事業所の経費を減らすためにも優先的に取り組む課題です。

特に介護業界では人手不足が深刻であり、広告費用がかさんでいる事業所も多いです。

この章では採用単価を抑えるためのポイント5選を紹介していきます。

短期的に改善する方法や長期的だけど効果が出やすい方法を紹介してますので、ぜひ確認してください。

無料の求人サービスを利用する

採用単価を抑えるためには無料の求人サービスを利用するようにしましょう。

なぜなら採用コストとして、有料求人サービスにかかる費用の割合が高いからです。

有名な無料求人サービスとしては「ハローワーク」があります。

介護人材が求人を探す際に利用することも多いため、事業所が認知されやすいです。

採用単価を抑えるために何から始めるべきか悩んでいる場合は、ハローワークの登録から始めましょう。

知人からの紹介で採用する

知人や職員の紹介で採用が決まれば、採用単価を抑えることができます。

人材採用の流れとしては以下の内容があります。

1. 募集
2. 応募受付
3. 法人説明会・見学会
4. 選考
5. 結果通知・承諾
6. 入職準備
7. 入職

知人からの紹介などでは場合によって募集と応募受付をなくすことができます。

その分の費用が削減されるというわけです。

募集をかけるのに費用がかかりますし、採用が決まらない場合はさらに採用単価が上がってしまいます。

また、知人の紹介である場合は早期離職につながりにくいというメリットもあります。

相談しやすい知人が職場内にいることで相談しやすい環境になり、離職を防ぐことができます。

紹介を増やすためには、「知人に紹介したい」と思えるような事業所である必要があります。

職員への聞き込みとともに、職場の雰囲気作りや業務内容の改善が重要です。

自社サイトやSNSからの採用を増やす

求職者は応募する前にHPで検索する可能性が高いです。

HPを作り込むことで事業所に興味を持って申し込みをする求職者が増えます。

その結果、繰り返しの求人掲載費用が削減し、採用単価の低下につながるのです。

求職者に興味を持ってもらうために必要なことは以下の項目です。

• 経営理念
• 事業所の紹介
• 職場の雰囲気
• キャリアプラン
• 福利厚生
• 給料や賞与

「この職場なら自分はこんな働き方ができる」など将来が想像できる自社サイト作りを目指しましょう。

自社サイトの作り込みには初期費用がかかります。

しかし、そこから入職希望者が増え、採用単価が低下するのも事実です。

一度自社サイトを作り込んでしまえば、あとはほとんど費用がかかりません。

はじめは大変ですが、「求職者がみて、入職したくなるだろうか」という視点で見直してみましょう。

また採用単価を下げるためにはX、Facebook、Instagram、YouTubeなどSNSの活用も欠かせません。

現在ではSNSから情報を探す求職者も増えてきています。

これらは費用がかからず、努力次第で大勢の人に発信することができます。

自社サイトでは説明が難しい、日常の様子や雰囲気まで伝えることができるのでおすすめです。

SNSから自社サイトへの流入を促し、採用を増やすという方法もあります。

SNSの集客に慣れていない場合は難しい可能性もありますが、無料のためぜひ活用していきましょう。

成果を上げたい場合は集客の専門家に相談するのも手かと思います。

助成金を活用する

国の助成金を上手く活用することで、採用単価が下がる可能性があります。

雇用関係の助成金としては以下の2つが支給されています。

• 特定就職困難者雇用開発助成金
• トライアル雇用助成金

それぞれについて詳しく紹介していきます。

特定就職困難者雇用開発助成金

特定就職困難者雇用開発助成金とは、「高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。」です。

対象事業所としては「対象労働者をハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められる雇用保険適用事業所の事業主。」と定められています。

金額としては30〜240万円です。

出典：厚生労働省「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要（改正入管法の施行に伴う改正）」

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、「職業経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な求職者等について、期間の定めのない雇用への移行を目的に一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して助成する制度。」です。

対象労働者としては以下の内容が挙げられています。

• 2年以内に2回以上離職又は転職を繰り返している者
• 離職している期間が1年超の者
• 育児等で離職し、安定した職業に就いていない期間が1年超の者
• フリーターやニート等で生年月日が1968年（昭和43年）4月3日以降の者
• 特別の配慮を要する者（生活保護受給者等）

金額としては月額4万円です。

出典：厚生労働省「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要（改正入管法の施行に伴う改正）」

採用のミスマッチを防ぐ

採用コストが増える原因の一つとして、早期離職があります。

採用単価自体には大きな影響がありませんが、採用コストは増えてしまいます。

これを防ぐために採用のミスマッチを防ぐことが重要になってきます。

求職者も面接や説明会の時点では長く働きたいと感じていると思います。

しかし、実際に就職してから思っていたのと違うなど不満が募り、早期離職の可能性があります。

これを防ぐためにも、面接や説明会なので事業所について包み隠さず説明することが重要です。

そこで就職を諦めるという人も出てしまう場合もありますが、結果的に採用のミスマッチを防ぎ、長期雇用が可能になる可能性が高まることでしょう。

【目的別】おすすめの採用方法を紹介

採用の際に採用単価を意識することはとても重要です。

しかしながら、職場によって何を目的に採用を進めていくのかは異なってくると思います。

そこで最後に「目的別」おすすめの採用方法を紹介していきます。

あなたの事業所に合った採用方法を確認してみてください。

採用単価をできるだけ減らしたい

今回の記事本来の目的である採用単価を減らしたい場合のおすすめ採用方法を紹介していきます。

採用単価を減らすためには、何が原因で採用単価が高くなっているのか検討するのが重要です。

人材採用の流れとしては以下の内容があります。

1. 募集
2. 応募受付
3. 法人説明会・見学会
4. 選考
5. 結果通知・承諾
6. 入職準備
7. 入職

これらはすべて採用単価に関わるので、どこで費用がかかっているのか確認するのが良いでしょう。

求人広告で費用がかかっているのはどうしてなのか？

• 広告の文章が良くないのか
• 広告を出す媒体が良くないのか

それぞれについて原因を細分化していくことで問題点が見つかり、採用単価の低下につながります。

離職率をできるだけ減らしたい

離職率を減らすためには、求人の段階から包み隠さず情報を提供することをおすすめします。

早期離職の原因として、「思っていた職場となんか違う」と感じてしまうことなどがあります。

採用側として少しでも良くみせたいと思うのは当然ですが、それでは就職後に不満が生まれます。

その条件でも満足に仕事ができる人と出会うためにも、包み隠さず情報を提供するようにしましょう。

また、知人や職員の紹介であれば、長期雇用の可能性も高まるでしょう。

短期間に多くの採用を進めたい

短期的に多くの採用を進めたいという場合は、大手の求人サイトを活用するようにしましょう。

大手の求人サイトであれば、求人者の数も多く、出会える可能性が高まります。

また、費用はかかってしまいますが、いくつかのサイトで併行して求人を進めていくことでより求人者と出会える可能性は高まるでしょう。

費用的に厳しいという場合はハローワークなど無料の求人サイトを活用するのがおすすめです。

まとめ

この記事では介護業界における採用単価について紹介してきました。

介護業界は人手不足の影響もあり、採用単価が高くなってしまう事業所も多いです。

しかし、採用単価の仕組みを知ることで費用を大きく下げることもできます。

採用単価に悩んでいる場合は、この記事をもう一度見直してみて、改善策を検討していきましょう。