サービス付き高齢者向け住宅の補助金を紹介！支給要件から申請方法まで解説
監修者森永 大樹この記事ではサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の補助金について紹介していきます。
「サ高住の補助金としてはどんなものがあるの？」
「サ高住の補助金を受けるために必要な条件は？」
「サ高住の補助金を申請する流れは？」
こんな疑問がある人はぜひこの記事を読んでください。
読み終わった頃にはサ高住の補助金について詳しく理解できると思います。
最後までご覧ください。
サ高住の新築や改修で申請できる補助金を紹介
サ高住の新築や改修には、国や地方自治体からの補助金を活用することが可能です。
これにより、経済的負担を軽減することができます。
ここでは、サ高住の新築と改修の場合に分けて内容や限度額などを紹介していきます。
サ高住の新築に対する補助金
住居部分の上限額は1戸あたり70〜135万円、施設部分は1施設あたり1,000万円までになります。
補助金の詳しい条件は以下の表をご確認ください。
事業部分 | 補助条件 | 補助率 | 補助金の額の上限 | |
住宅部分 | ・夫婦型サービス付き高齢者向け住宅 | 1/10 | 1戸当たり | |
・一般型サービス付き | ・床面積が25㎡以上の住戸（B） | 1戸当たり | ||
・床面積が25㎡未満の住戸（C） | 1戸当たり | |||
施設部分 | ・補助対象となる高齢者生活支援施設 | 1施設当たり | ||
※1： ZEH相当水準の整備を実施する場合の補助率は 3/26 とします。ただし、この場合においても、再生可能エネルギー等設備の設置にあっては 1/10とします。
※2：ZEH相当水準の整備を実施する場合は補助限度額を1.2倍とし、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所及び浴室等を設ける場合は10万円／戸を各補助限度額に上乗せします。
※3：都市再構築型高齢者生活支援施設等整備事業の認可を受けた事業におけるサービス付き高齢者向け住宅内の高齢者生活支援施設で、「スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱」第5第2項の規定に該当するものは、1施設あたりの上限が1,200万円となります。また、高齢者生活支援施設等に係る負担増分用地費を補助対象事業費に加算します。該当する場合は、個別に整備事業事務局まで相談してください。
出典：サービス付き高齢者向け住宅整備事業「交付申請要領 p13」
サ高住の改修に対する補助金
住居部分の上限額は1戸あたり70〜195万円、施設部分は1施設あたり1,000万円までになります。
補助金の詳しい条件は以下の表をご確認ください。
事業部分 | 補助条件 | 補助率 | 補助金の額の上限 | |
住宅部分 | ・既存ストック型サービス付き高齢者向け住宅 | 1/3 | 1戸当たり | |
・夫婦型サービス付き高齢者向け住宅 | 1戸当たり | |||
・一般型サービス付き | ・床面積が25㎡以上の住戸 | 1戸当たり135万円 | ||
・床面積が25㎡未満の住戸 | 1戸当たり135万円 | |||
施設部分 | ・補助対象となる高齢者生活支援施設 | 1施設当たり | ||
※ 都市再構築型高齢者生活支援施設等整備事業の認可を受けた事業におけるサービス付き高齢者向け住宅内の高齢者生活支援施設で、「スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱」第5第2項の規定に該当するものは、1施設あたりの上限が1,200万円となります。また、高齢者生活支援施設等に係る負担増分用地費を補助対象事業費に加算します。該当する場合は、個別に整備事業事務局まで相談してください。
出典：サービス付き高齢者向け住宅整備事業「交付申請要領 p17」
サ高住の補助金申請の要件
サ高住の補助金を申請するためにも要件が必要です。
どんな要件が必要なのか詳しく解説していきます。
要件 | 新規 | 改修を | 既設 | |
1 | サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅であること。 | ⚫️ | ⚫️ | ⚫️ |
2 | サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録・運営するものであること。 | ⚫️ | ⚫️ | ⚫️ |
3 | 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失わないように定められるものであること。 | ⚫️ | ⚫️ | ⚫️ |
4 | 事業に要する資金の調達が確実であること。 | ⚫️ | ⚫️ | ⚫️ |
5 | 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないこと。 | ⚫️ | ⚫️ | ⚫️ |
6 | 地元市区町村に意見聴取を行い、地元市区町村のまちづくりに支障を及ぼさないと認められるもの。 | ⚫️ | ⚫️ | ー |
7 | 改修を含む事業及び既設改修事業の場合は、以下の全ての要件を満たすもの。 | ー | ⚫️ | ⚫️ |
8 | サービス付き高齢者向け住宅の入居者が任意の事業者による介護サービスを選択して利用できること。 | ⚫️ | ⚫️ | ⚫️ |
9 | 運営事業者又は提携事業者が提供する介護サービス等の内容を、情報提供システムにて公開し、適宜情報の更新を行うこと。 | ⚫️ | ⚫️ | ⚫️ |
10 | サービス付き高齢者向け住宅の運営事業者が遵守するべき事項として、以下に示す3点を遵守する旨を宣誓すること。 | ⚫️ | ⚫️ | ⚫️ |
11 | 事業対象とする住宅において特定賃貸借契約（いわゆるサブリース契約）を締結する場合は、特定賃貸借契約締結前に特定転貸事業者から契約内容の重要事項の説明を受け、書面の交付を受けたことの確認をするとともに、重要事項説明書および特定賃貸借契約書の写しを提出すること。 | ⚫️ | ⚫️ | ー |
12 | サービス付き高齢者向け住宅の立地は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第 9条第1項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域、建築基準法（昭和25年法律第201号）第 39条第1項に規定する災害危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第3条第1項に規定する急 | ⚫️ | ー | ー |
13 | 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設された住宅のうち、3戸以上のもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表にかかるものに原則該当しないこと。 | ⚫️ | ー | ー |
14 | 地方公共団体から応急仮設住宅又は福祉避難所としての利用について要請があった場合は、協定締結等の協議に応じること。また、運営上支障がある等の特段の事情がある場合を除き、地方公共団体と協議のうえ、要配慮者（原則としてサ高住入居資格を有する者）を受け入れること。 | ⚫️ | ⚫️ | ー |
15 | 家賃の限度額は、基準額16万円に公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第2条第1項一号に基づく公営住宅の存する市町村の立地条件の偏差を表す数値を乗じた額とする。 | ⚫️ | ⚫️ | ⚫️ |
16 | 入居者の要介護状態区分（要介護等の認定内容）に応じて家賃等が設定されていないこと。 | ⚫️ | ⚫️ | ⚫️ |
17 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27 年法律第53号）（以下「建築物省エネ法」という。）第2条第1項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に原則として適合すること。 | ⚫️ | ー | ー |
18 | 災害対策基本法（昭和36年度法律第223号）第 42 条第1項に規定する市町村地域防災計画に位置づけられたサービス付き高齢者向け住宅について、水防法（昭和24年法律第193 号）第15条第1項第二号及び同法第15条第1項第三号の規定に基づき、避難計画を作成し、避難訓練を実施すること。 | ⚫️ | ⚫️ | ⚫️ |
出典：サービス付き高齢者向け住宅整備事業「交付申請要領 p5-8」
サ高住の補助金申請の流れ
サ高住の補助金申請の流れを紹介していきます。
流れが複雑なので、フローを確認して不明な点は市区町村へ確認するようにしましょう。
【手続きの流れ】
★事前審査
☆意見聴取の申請
①交付申請書の提出
②補助事業の審査
③交付決定通知の発出
④事業着手
⑤完了実績報告の提出
⑥補助金額の確定・支払い
⑦住宅等の運営に関する事項にかかる定期的な報告【定期報告】
⑧事業内容等に変更があった際の報告【随時報告】
詳しい内容は以下の資料をご確認ください。
出典：サービス付き高齢者向け住宅整備事業「交付申請要領 p30-33」
サ高住の補助金申請での注意点
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の新築や改修にあたって、補助金を利用することはコスト削減に有効ですが、申請手続きにはいくつかの重要な注意点があります。
これらを見逃すと、申請が却下されたり、補助金の支給が遅れたりする可能性があるため、以下の点を確認しておくことが重要です。
申請期限を厳守する
補助金の申請には、各自治体や国が定めた申請期限が存在します。
この期限を過ぎると申請が受理されないため、事前にスケジュールをしっかり確認し、必要な書類を準備して余裕を持って申請を行うことが重要です。
例えば、新築や改修工事が開始される前に申請を行わなければならない場合もあるため、工事計画の進行に合わせて適切にスケジュールを組む必要があります。
書類不備に注意
補助金申請では、多くの書類を提出する必要があります。
それらの書類に不備があると申請が却下されることがあります。
特に記載漏れや誤字脱字、必要な証明書の未提出などに注意し、慎重に確認することが求められます。
書類に不備があった場合は再提出が必要となり、審査が遅延する可能性があるため、第三者にチェックしてもらうようにしましょう。
事前確認と自治体との連携
補助金申請は、事前に自治体との相談や確認をしっかり行うことが非常に重要です。
各自治体や国の補助金制度は地域によって異なるため、事前に担当部署と連携を取りながら進めることで、誤った申請を防ぐことができます。
申請前の段階で、補助金の利用条件や提出書類について自治体に問い合わせ、詳細を確認しておくことで、スムーズな申請が可能になります。
まとめ
サ高住の新築や改修には、国や地方自治体からの補助金制度を活用することで、経済的負担を大幅に軽減することが可能です。
補助金は、高齢者が快適に暮らせる住環境を整えるための重要な資金源であり、バリアフリー化や安全設備の設置などに活用できます。
補助金の申請は、申請期限を守ることや必要書類の準備、補助対象経費の正確な把握が求められます。
また、申請後も報告義務や変更が生じた際の事前通知を怠らないようにすることが重要です。
自治体との緊密な連携を図り、スムーズな申請手続きを行うことが成功への鍵となります。
