訪問介護の経営者の年収はいくら？開業に必要な資金と将来性
監修者森永 大樹訪問介護の経営者の年収は、金額で答えられません。参考にできるのは、事業所の収益に対する利益の割合（収支差率）です。令和6年度決算の訪問介護は9.6%で、赤字の事業所は35.1%でした（厚生労働省 令和7年度介護事業経営概況調査）。この記事では、その見方と開業準備の要点を整理します。
「訪問介護の経営者の年収はいくらなのか？」
「訪問介護の将来性はどうなのか？」
「訪問介護を開業するまでの流れは？」
これらの疑問に答えます。
経営者の年収を考えるときに確認できる公的統計と、開業までの流れや必要な資金が分かります。
訪問介護の経営者の年収はどのくらいか
訪問介護の経営者個人の年収を直接示す公的統計は、当社が確認した範囲では見つかっていません。国の調査が集計するのは、事業所単位の収支です。
知りたいこと | 公的統計での扱い | 出典 |
訪問介護の収支差率 | 公表あり。令和6年度決算は9.6%（令和5年度決算は11.1%） | |
全サービス平均の収支差率 | 公表あり。令和6年度決算は4.7% | 同上 |
赤字の事業所の割合（訪問介護） | 公表あり。令和6年度決算は35.1% | 同上 |
経営者個人の年収・所得 | 確認した範囲では集計なし | － |
表の数字は、令和7年度介護事業経営概況調査（厚生労働省、令和7年5月実施）の結果です。収支差率は税引前で、物価高騰対策関連の補助金を含みません。訪問介護の収支差率は、令和5年度決算から1.5ポイント下がっています。
出典：厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要」（令和7年度）
収支差率は、（介護サービスの収益額－費用額）÷収益額で計算します。費用には、借入金利息と本部費繰入も含まれます。この数字は事業所の収益に対する割合で、経営者の取り分ではありません。平均が9.6%でも、赤字の事業所が3割以上あるため、自社の数字で確かめましょう。
経営者に入る報酬は、法人が定めます。営利法人では、役員給与のうち損金（税務上の費用）に算入できる類型が決まっています。定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与の3つです（適用できる法人には条件があります）。報酬の設計は、税理士へのご確認が欠かせません。
出典：国税庁「役員に対する給与（タックスアンサー No.5211）」（令和7年4月1日現在法令等）
「平均年収は〇〇万円」といった金額を見かけたときは、公的統計などの一次資料の出典があるかを確認してください。
開業後の収支を試算する前提づくりに使えます。
※上記の資料は、フォーム送信後にご登録のメールアドレス宛へお送りします。
同じ年収の論点は、デイサービス（通所介護）でも整理しています。デイサービス経営者の年収と収支差率
訪問介護の経営者の仕事内容
訪問介護の経営者は、介護事業の全体的な運営と管理を担い、多岐にわたる業務を行います。
単に介護サービスを提供するだけでなく、事業の成長のために意思決定を行い、組織全体をサポートしていく必要があります。
以下は訪問介護の経営者が日常的に行う仕事内容です。
- 経営戦略の立案と実行
- 顧客対応とサービス品質の管理
- 財務管理と収益確保
- 法規制の遵守とリスク管理
それぞれについて詳しく解説していきます。
経営戦略の立案と実行
訪問介護事業を安定的に運営するために、経営戦略を明確にする必要があります。
経営者は事業を進めていく上で顧客のニーズを把握し、短期的または長期的な目標を設定していきます。
市場の状況によっては事業拡大や新しいサービスの導入を検討することも求められます。
例えば、介護保険外の自費サービスや、リハビリサービスの導入などです。
定期的に見直しを行い、長期的な視点を持って取り組んで行くことが重要になります。
顧客対応とサービス品質の管理
訪問介護事業は利用者に対するサービスの質が事業の成功を大きく左右します。
そのため、経営者は顧客対応とサービス品質の管理を進めていく必要があります。
行う際は、経営者目線の意見だけでなく現場職員や利用者の意見も取り入れていくことが重要です。
自身がそこまで重要でないと考えていたことが、利用者にとっては重要ということも少なくありません。
利用者の意見を最大限考慮していくようにしましょう。
満足度を高めるための施策を実施し、長期的な信頼関係を築くことが事業の成長の土台になります。
財務管理と収益確保
経営者は事業の財務面を管理し、収益を確保していく責任があります。
売上や支出を管理し、財務上で経営を維持していくことが求められるのです。
介護報酬や加算制度を適切に活用し、事業の利益を確保するための工夫も必要になってきます。
例えば、ICT（情報通信技術）を活用して業務を効率化し、人件費の削減やサービス提供の質の向上を図ります。そのうえで、事業の収益性を高める対策を考案していく必要があります。
法規制の遵守とリスク管理
介護業界には多くの法規制が存在するため、経営者はそれらを遵守していく必要があります。
そのために介護保険法や労働基準法など、法的な要件を満たすための体制を整えることが求められます。
また、コンプライアンスの確保やリスク管理、事業継続計画（BCP）の策定など、リスクに対応するための準備も重要です。
こうした法規制の変更や制度の見直しが事業運営に与える影響を常に把握し、迅速に対応することが求められます。
訪問介護の将来性
訪問介護は、倒産が増えている一方で、高齢化に伴い必要性は高まると考えられます。
訪問介護の経営者を目指していくためには、その業界の将来性を知ることも重要です。
ここからは訪問介護の将来性について紹介していきます。
訪問介護の倒産件数と高齢化の見通しを参考にしながら、確認していきましょう。
訪問介護の倒産率
株式会社東京商工リサーチの調査によると、2025年（1〜12月）の「訪問介護」の倒産は91件（前年81件）で、3年連続で過去最多を更新しました。介護事業者全体の倒産は176件（前年比2.3%増）です。
この結果から、倒産は増えてきていることが分かります。
東京商工リサーチは、その背景として、マイナス改定の影響が大きいことを挙げています。ヘルパー不足に加えて、ガソリン代など運営コストの上昇も資金繰りを圧迫しています。介護事業者全体では、「人手不足」倒産が29件で最多を更新しました。
物価やコストの上昇への対策は難しいですが、ヘルパー不足や競合との差別化は、採用や情報発信を見直すことで対処を検討できる課題です。
出典：株式会社東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』倒産 過去最多の176件」（2026年1月）
訪問介護の必要事業者数
倒産は増えてきていますが、それでも訪問介護の必要性は増加すると考えられます。
高齢化の進行や介護保険制度の改正などがその要因として挙げられます。
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、令和6年10月1日現在の高齢化率は29.3%です。2070年には国民の2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上になると推計されています。この推計は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（令和5年推計・出生中位・死亡中位）によるものです。
それに伴い訪問介護の必要性が高まる可能性があります。
競合との差別化が必要になるため、強みを活かした訪問介護の経営を行っていく必要があります。
出典：内閣府「令和7年版高齢社会白書（高齢化の現状と将来像）」（令和7年）
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（令和5年4月）
訪問介護を開業するまでの流れ
開業の流れは、法人格の取得、物件や設備の準備、人員の確保、指定申請の順です。
流れとしては以下の通りです。
- 法人格の取得
- 物件や設備の準備
- 人員の確保
- 指定申請
それぞれについて詳しく解説していきます。
法人格の取得
訪問介護の指定を受けるには、申請者が都道府県の条例で定める者であることが必要です。個人事業主のまま申請できるかも条例次第です。法人の設立を前提に、申請先の自治体へ確認してください。
出典：e-Gov法令検索「介護保険法 第70条第2項第1号」（現行）
法人といってもいくつか種類があります。
- 株式会社
- 合同会社
- NPO法人
それぞれに特徴がありますので、表で確認してみてください。
法人の種類 | 特徴 | メリット | デメリット |
株式会社 | 営利目的の会社形態 | 対外的に認知されやすい | 設立費用が高い |
合同会社 | 営利目的の会社形態 | 設立費用が安い | 知名度では株式会社に及ばない場合がある |
NPO法人 | 非営利目的の法人形態 | － | 必要役員数が多い |
気軽に開業したい場合は合同会社、事業の拡大を見込む場合は株式会社が向いていることがあります。
物件や設備の準備
訪問介護の開業のためには設備・備品の基準も満たす必要があります。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準では以下の内容が記載されています。
第七条（設備及び備品等）
指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
出典：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（現行）
横浜市のガイドラインを参考に詳細を説明していきます。
訪問介護事業所に必要な設備としては
- 事務室
- 相談室
- 手指消毒設備
- 鍵付書庫
- 電話
- FAX
- コピー機
- パソコン
が挙げられています。
事務室や相談室に関しては広さや机の数など更に細かい設備条件が決められています。
出典：横浜市健康福祉局介護事業指導課「介護保険事業における設備等のガイドライン」（令和7年）
自治体によってルールが異なる場合がありますので、一度確認するようにしましょう。
訪問介護では移動手段が必須です。
開業してから困らないように早めから自転車やバイク、自動車の準備が必要になります。
人員の確保
人員も訪問介護を開業する基準の一つであるため、欠かすことはできません。
訪問介護では
- 訪問介護職員
- サービス提供責任者
- 管理者
の配置が必要になります。
開業直前に資格者を募集しようとしてもなかなか集まりません。
自身で資格を取得しておくか、早めからの人員確保を目指しましょう。
訪問介護には「人員基準」が定められており、指定訪問介護事業所ごとに次の人員を置かなければなりません。
- 訪問介護員等：常勤換算で2.5人以上（介護福祉士または政令で定める者）
- サービス提供責任者：利用者40人またはその端数を増すごとに1人以上（常勤の訪問介護員等から配置。介護福祉士など厚生労働大臣が定める者）
- 管理者：専らその職務に従事する常勤の管理者を1人（管理上支障がない場合は、ほかの職務との兼務も可能）
実際の基準は都道府県の条例で定められるため、申請先の自治体で確認してください。
出典：e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第5条・第6条」（現行）
訪問介護は利用者と直に接する仕事なので、どんな人とも上手く接することができるコミュニケーション能力や臨機応変に対応できる力などが求められます。
資格保有者というだけでなく、訪問介護に適した人材であるかという点にも注意して採用を進めることが大切です。
指定申請
訪問介護を開業するには、都道府県知事から訪問介護事業者としての指定を受けなければいけません（介護保険法第70条）。申請先や必要書類は自治体によって異なります。
指定申請には以下の書類が必要で、審査を受ける必要があります。
- 訪問介護事業の指定申請書
- 登記簿謄本
- 決算書や貸借対照表、事業計画書
- 従業員の雇用契約書や履歴書、資格証の写し
- 訪問介護事業所の図面や写真
- 運営規程
- 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
- 誓約書及び誓約書別紙
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
申請が審査に通ると、指定を受けてサービスの提供ができるようになります。指定は6年ごとの更新が必要です（介護保険法第70条の2）。
出典：e-Gov法令検索「介護保険法 第70条・第70条の2」（現行）
訪問介護を開業するのに必要な資金
開業に必要な資金の公的な目安額は確認できていないため、項目ごとの見積もりを積み上げて計算します。
具体的にどんなところで資金が必要なのか紹介していきます。
開業前と開業後に必要な資金を分けましたので、参考にしてみてください。
開業前に必要な資金
開業前に必要な資金は以下の通りです。
- 法人設立費用
- 物件の取得費用
- 設備・備品の購入費
法人設立費用
法人設立に係る費用として、登録免許税や定款の認証手数料などが必要です。
登録免許税は資本金の額の1000分の7で、株式会社は15万円、合同会社は6万円が下限です。
出典：国税庁「登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）
株式会社では、このほかに定款認証の公証人手数料がかかります。資本金の額等に応じて3万円・4万円・5万円で、一定の要件を満たす資本金100万円未満の株式会社は1万5,000円です。
出典：日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」（令和6年12月施行）
物件の取得費用
事業所として使用する物件の取得費用がかかります。
賃貸で契約する場合は、
- 物件の契約料
- 敷金
- 礼金
- 保証金
- 開業日までの家賃
などが物件の取得にかかる費用になります。
金額は立地や契約条件によって大きく異なるため、候補物件ごとに見積もりを取って確認しましょう。
自宅を事務所として使用する場合は費用を抑えることができます。
その場合は、設備に対する基準を満たしているか注意が必要です。
設備・備品の購入費
訪問介護事業所を運営するために必要となる備品の購入費用です。
備品としては、
- 電話機やFAX
- パソコン
- プリンターやコピー機
- 鍵付き書庫
- 事務デスク
- イス
- 事務用品
などが必要になります。
移動手段として車両が必要な場合は、車両の購入費やリース料が別にかかります。
開業後に必要な資金
開業後に必要な資金は以下の通りです。
- 人件費
- 家賃や駐車場代
- その他の経費
人件費
従業員を雇う費用として人件費がかかります。
人件費は、職員の人数と給与水準によって変わります。給与水準は、厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査」などの公的調査で確認できます。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（令和6年度）
介護報酬は、サービスの提供後に請求して入金されるため、入金までの人件費や家賃を立て替える資金が必要です。必要な額は、職員数と給与水準を前提に試算しましょう。
家賃や駐車場代
事務所を賃貸している場合は、契約費用以外に家賃がかかります。
駐車場を借りている場合は駐車場代も必要です。
その他の経費
訪問介護の開業後はさまざまな経費がかかります。
- 光熱費
- 電話料金
- 通信費
- 消耗品費
- 広告費
- 交通費
などが発生します。
開業後に資金が不足しないよう、計画的な資金準備をしましょう。
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訪問介護の開業に失敗しやすい原因と対策
訪問介護の需要が高まっていますが、その一方で開業に失敗するケースもあります。
失敗する原因として以下の3つが挙げられます。
- 開業資金の不足
- 人員不足
- 営業力の不足
それぞれについて詳しく解説していきます。
また解決策についても記載していますので、参考にしてみてください。
開業資金の不足
訪問介護の開業には「訪問介護を開業するのに必要な資金」でも述べたように大きな資金が必要です。
開業エリアや規模によって異なり、当社では目安となる公的統計を確認できていません。物件・車両・人件費などの見積もりを積み上げて、必要な資金を計算しましょう。
事前に必要資金を計算して集めていたとしても、採用費など思わぬ経費がかかる可能性もあります。
その結果、開業後の資金繰りが上手くいかず、経営困難になることがあります。
異業種から訪問介護事業所を立ち上げた場合、採用や営業活動で苦戦することがあり、採用や新規利用者獲得のための広告費が膨れ上がってしまうことがあります。
銀行や信用金庫からの融資はもちろんですが、開業前には十分に必要資金を確認するようにしましょう。
人員不足
人手不足も訪問介護の開業でよくある失敗の原因になります。
訪問介護では利用者の介護をすることで収益を得ます。
介護職員の人手不足ではサービスを提供することができず、収益を得ることもできないのです。
たとえ、職員を増やすことができたとしても、長続きするかは分かりません。
新たな職員を募集しようと思っても業界全体が人手不足であるため、人が集まりにくい場合があります。
対策としては
- 働きたいと思えるような給料や福利厚生を設定すること
- 離職率を下げるような働きやすい職場をつくること
が重要になってきます。
営業力の不足
営業力の不足で訪問介護の開業に失敗するケースがあります。
競合がいるなかで、利用者に知ってもらう工夫が欠かせません。
営業が上手くいかないとサービス利用者が集まらず、訪問介護を継続することができません。
訪問介護が開業したことを知ってもらえるように積極的な営業が必要になります。
他の事業所と違う、自社ならではの強みを提示することは、利用者に選ばれる理由づくりの一つです。
開業後の資金繰りと人員の確保でつまずく事業所があります。次の記事もあわせてご確認ください。
- 訪問介護は一人で開業できるのか｜人員の要件と必要な費用
- 介護施設の開業に必要な手続きとステップ
- 介護施設が潰れる前兆｜倒産の原因と危ない施設の特徴
- 介護施設の経営で見る3つの数字｜稼働率・人件費率・採用コスト
開業後の収支は、利用者数や訪問件数の前提を置いて計算するところから始まります。前提を入れて使えるシートをご用意しています。
※上記の資料は、フォーム送信後にご登録のメールアドレス宛へお送りします。
採用・職員体制づくり、ホームページやSNSでの情報発信に関するご相談は、まず無料相談からどうぞ。採用や情報発信のお困りごとを整理するだけでも構いません。
まとめ
年収の金額は示せません。見られるのは事業所単位の収支差率で、経営者の取り分とは同じではないためです。
厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査では、訪問介護の収支差率は令和6年度決算で9.6%、赤字の事業所は35.1%でした。
2025年の訪問介護の倒産は91件で3年連続の最多ですが（東京商工リサーチ 2025年介護事業者倒産）、高齢化に伴って必要性は高まると考えられます。
収支差率や開業に必要な準備を確かめたうえで、自分の将来を考えていきましょう。
出典・参考資料
- 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要」（令和7年度）
- 国税庁「役員に対する給与（タックスアンサー No.5211）」（令和7年4月1日現在法令等）
- 株式会社東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』倒産 過去最多の176件」（2026年1月）
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」（令和7年）
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（令和5年4月）
- e-Gov法令検索「介護保険法」（現行）
- e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（現行）
- 横浜市健康福祉局介護事業指導課「介護保険事業における設備等のガイドライン」（令和7年）
- 国税庁「登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）
- 日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」（令和6年12月施行）
- 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（令和6年度）
監修者
森永 大樹
エジスト株式会社 代表取締役
2018年大学卒業後､レバレジーズ株式会社に入社し、介護事業部の営業を担当。2020年に退職後､エジスト株式会社を設立し､介護･医療業界特化メディア､採用支援サービスのケアプラを運営する｡
