【専門家が解説】介護業界の課題とは｜原因や国による取り組みまで徹底解説
監修者森永 大樹この記事では介護業界における課題について紹介していきます。
「介護業界における一番の課題って何？」
「課題解決に向けた国の取り組みは？」
「課題に対して事業所ができることは？」
こんな疑問がある人はぜひこの記事を読んでください。
読み終わった頃には介護業界における課題について理解でき、その解決策まで分かります。
最後までご覧ください。
介護業界における一番の課題は人材不足
介護業界における一番の課題は人材不足です。
介護職員が不足した状態では、サービスを提供することができません。
その結果、適切な介護を受けることができない人が増えてくる可能性があります。
実際にどれくらいの人材が足りていないのか、具体的な数を確認していきましょう。
第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した必要数を見ると、
- 2023年度には約233万人（＋約22万人（5.5万人／年））
- 2025年度には約243万人（＋約32万人（5.3万人／年））
- 2040年度には約280万人（＋約69万人（3.3万人／年））
となっています。
※ （ ）内は2019年度（211万人）比
将来的には2025年をピークに5.3万人の不足が起こるとされています。
出典：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
人手不足の主な背景としては以下の原因が挙げられます。
- 介護人材の減少
- 要介護認定者の増加
- 高齢化の地域格差
介護が必要な高齢者が増える一方で介護人材の減少が起こり、なかなか解消されない状態です。
今までにもそれらの問題が指摘されており、国による対策が行われてきました。
しかし仕事内容に対する処遇としては十分とは言えず、人材不足の改善につながっていない状態です。
そんな人手不足がなぜ起こっているか詳しく解説していきます。
介護人材の減少
人材不足の大きな原因として介護人材の減少があります。
これは少子化による生産年齢人口の減少と介護業界特有のある特色が影響しています。
介護業界にどんな特色があるのか、確認していきましょう。
給与・待遇の問題
介護職は専門的なスキルや感受性が求められるにもかかわらず、その対価が十分でないことが多いです。
そのため、有能な人材が確保しにくくなっています。
国の政策により、給料のベースアップが進められていますが、それでも給与や待遇が不十分であるといった職員は多く、離職が多い状態です。
業界全体での給与水準の向上や、働きやすい環境への改善が必要です。
過酷な労働環境
介護業界の人手不足は過酷な労働環境であることも大きく関係しています。
介護職は身体的な負担が大きい仕事です。
利用者の起き上がりから移乗など多くの業務で身体的な負担がかかります。
また、介助以外にも中腰での業務が多いことも負担が増える原因になっています。
現場ではコルセットや膝サポーターを装着している職員もいたりします。
夜勤もあるため、生活リズムが整いにくく疲労感が取れないという大変さもあります。
社会的評価の低さ
介護業界の社会的評価が低いことも人手不足の原因になります。
高齢者や障害のある方を支援するとても大切な仕事ではありますが、看護師などと比較しても社会的評価が得られず、業務や給料面など待遇が改善されにくい現状があります。
介護労働安定センターの調査によると、介護労働者の22.7%が「業務に対する社会的評価が低い」と回答しており、現場の職員もそのように感じていることがわかります。
社会的評価の低さが職員のモチベーション低下を起こし、離職率増加につながっているのです。
介護業界は「仕事が大変」「給料が安い」などネガティブな印象もあるため、現場で働きたいという人が増えないという理由もあります。
出典：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」p61
要介護認定者の増加
日本の高齢化は進んでいます。
2023年に総務省統計局が発表したデータによると、高齢者は総人口の29％とされています。
出典：総務省統計局「人口推計（2024年（令和6年）2月確定値、2024年（令和6年）7月概算値）（2024年7月19日公表）」
高齢者の増加に伴い、介護が必要な要介護認定者も増えてきています。
公益財団法人生命保険財団センターによると、2023年の時点で要介護認定者の数は約690万人です。
出典：公益財団法人生命保険財団センター「リスクに備えるための生活設計」
介護予防の促進から、介護人材の増加まで対策が必要です。
高齢化の地域格差
高齢化の地域格差も介護人材の減少に大きく関わってきています。
地方や過疎地域では働き手に対して、どうしても高齢者の割合が増加してしまいます。
そうなると介護事業所が不足し、サービスを受けることができない高齢者も増えてしまいます。
今後ますます高齢化の地域格差は広がり、人手不足の地域差も拡大してくるでしょう。
これらの問題への対処としては、地域社会の振興に向けた政策が必要です。
介護業界における人材不足以外の課題
介護業界における一番の課題は人手不足ですが、それだけではありません。
いくつも課題があり、それぞれが絡み合って大きな課題になってしまっています。
この章では介護業界における人材不足以外の課題について紹介していきます。
- 介護事業所の倒産増加
- 高齢者虐待の増加
- 介護難民の増加
- 介護職員の高齢化
介護事業所の倒産増加
介護事業所の倒産数は増加しています。
株式会社東京商工リサーチの調査によると、2024年（1−5月）における通所・短期入所介護事業所の倒産は22件であり、すでに上半期ベース（1−6月）過去最多の18件を上回っています。
この原因としては人手不足や物価高の影響が大きいと考えられています。
出典：株式会社東京商工リサーチ「2024年1‐5月の「介護事業者」の倒産 72件に急増 上半期の過去最高を上回る、深刻な人手不足と物価高」
これらはすぐに解決できる要因ではないため、今後も倒産数は増えていくことが予測されます。
介護業界を盛り上げていくためには事業所の倒産を食い止める必要があります。
介護事業所の倒産が増加している原因をもう少し詳しく解説していきます。
物価高
海外情勢や円安の影響により物価高が起こっています。
光熱費や物品の購入のコストが増加するため、経営が厳しくなる介護事業所が増えてきているのです。
一般の企業であれば、サービス料金を上げることで対応も可能です。
しかしながら、介護業界はそういった取り組みもできず、倒産の可能性が高くなってしまいます。
事業所としては介護業界が人手不足でありながらも、採用を増やし、収益を上げる取り組みが必要です。
介護報酬改定
診療報酬の改定により、経営が苦しくなる事業所も増えてきています。
介護事業所の収益は介護報酬に大きく依存しています。
もちろん介護報酬改定で基本報酬が引き上げられたら、収益は上がりやすくなります。
しかし、実際は基本報酬の引き下げが行われることも多いです。
ギリギリの経営を行っていた事業所などでは経営が立ち行かなくなってしまいます。
人員不足
倒産を防ぐためには収益を増やしていく必要があります。
そのためには介護職員を増やし、対応可能な利用者数を増やしていく必要があります。
しかし、介護業界は人手不足であり、介護職員を増やすことは容易ではありません。
採用を増やそうとしても、なかなか集まらず、余計に採用コストがかかってしまう場合もあります。
経営が上手くいかなくなり、倒産してしまう事業所も多いです。
高齢者虐待の増加
介護施設の職員による高齢者虐待数は増加傾向にあります。
実際のデータを確認していきましょう。
【介護施設の職員による高齢者虐待】
出典：厚生労働省「令和2年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」
高齢者虐待だと判断された事例は2019年から2020年で644件→595件。
相談や通報の事例は2019年度から2020年度で2,267件→2,097件となっています。
日本では今後ますます高齢化が進んでいきます。
それに伴い、高齢者虐待の件数も増えていくことが懸念されます。
早急な対策が必要です。
介護難民の増加
介護難民の増加も大きな問題となってきています。
介護難民とは介護サービスを受けたくても受けられず、困っている人を指します。
在宅での介護を受けられないだけでなく、介護施設へも受け入れてもらえない状況が増えてきています。
介護難民が増加している原因としては、以下の内容が考えられています。
- 高齢者の急激な増加
- 介護人材の不足
- 核家族化に伴う老老介護や認認介護の増加
ここでも介護人材の不足というのは大きな問題になってきます。
介護職員の高齢化
高齢化は介護業界でも起こっています。
ある調査では介護職員の平均年齢が50歳という結果も出ています。
介護職は体を使う業務も多く、年齢とともに身体的な負担も増えていきます。
人手不足の影響でさらなる負担がかかり、体を壊してしまう人の増加も懸念されています。
また、現在の介護業界を支えている50代の介護職員が退職してしまう数十年後には介護業界全体の人手不足がさらに進行する可能性が考えられます。
20代や30代の介護職員を増やす取り組みが必要です。
介護業界の課題解決に向けた国の取り組み
現在、日本の介護業界では多くの課題があります。
そんな課題に対して国がどんな取り組みを行っているのか紹介していきます。
大きくは以下の3つです。
- 介護職員の処遇改善
- ICTや介護ロボットの導入
- 外国人介護人材の受け入れ
それぞれについて詳しく解説していきます。
介護職員の処遇改善
介護職員の就職率や離職率が低い原因の一つに給料の低さがあります。
専門的なスキルや感受性が求められるにもかかわらず、その対価が十分でないことが多いです。
介護職員の処遇改善に向けて国はさまざまな対策を行っています。
- リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、総額2000億円（年）を活用し、経験・技能のある介護職員に重点化した更なる処遇改善を2019年10月より実施
- 介護職員について、収入を3％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、2022年2月から実施
出典：厚生労働省「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について」
一般の企業の賃上げや物価高が進む中で、介護業界におけるさらなる処遇改善が求められます。
ICTや介護ロボットの導入
厚生労働省では介護現場によるICT（情報通信技術）の利用を促進しています。
従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入することを求めるという取り組みです。
ICTや介護ロボットを導入することで業務負担の改善につながります。
その結果、働きやすい職場になり、離職率を下げることが考えられます。
介護ソフトや情報端末、通信環境機器等の導入などに補助金を支給したりもしています。
詳しい内容につきましては以下の記事をご参考にしてください。
外国人介護人材の受け入れ
人手不足の対策として外国人介護人材の受け入れを行っています。
日本では今後、さらなる労働生産人口の減少が進んでいきます。
国内だけでは人材不足を補うことが困難であるため、外国人介護人材の受け入れが始まったのです。
2017年には在留資格「介護」が始まり、2019年には特定技能が創設されました。
政府が力を入れていることもあり、外国人介護人材は増え続けています。
課題解決に向けて事業所ができること
3章では「介護業界の課題解決に向けた国の取り組み」について紹介してきました。
この章では課題解決に向けて事業所ができることについて解説していきます。
介護業界の大きな原因となっているのが、人手不足です。
人手不足を解消するために事業所ができる取り組みについて詳しく紹介していきます。
離職率を減らす取り組みをする
介護事業所での人手不足を減らすためには、離職者を減らすのが効果的です。
やめる人が少なくなれば、人手不足の解消も可能になります。
しかし、何から始めたらいいか分からないという人が多いと思います。
そこで離職率が下がる具体的な対策を紹介していきます。
業務負担を減らす
業務負担の軽減が介護職員の働きやすさにつながります。
介護職員のメインの業務としては利用者の介護です。
それだけでも業務量としては多いですが、その他にも書類作成などをしなければいけません。
これらの業務負担を減らすことで、働きやすい職場へ変えることができます。
介護や書類作成など業務負担はITツールの活用がおすすめです。
なかなか馴染みがないかもしれませんが、最近では多くのITツールが登場しています。
これらの情報を知り、うまく使いこなすことで業務負担は大きく改善します。
書類作成を紙媒体やエクセルで行っているケースでは手間や時間がかかり、負担が増えてしまいます。
その部分をPCや専用ツールに置き換えるだけで業務負担は大きく変わります。
情報共有も行いやすくなるため、インシデント防止にもつながってくるでしょう。
また、見守り支援を行う介護機器などを導入することで過度な緊張も減り、介護負担も軽減されます。
相談窓口を設置する
人間関係の悩みで離職する職員は多く、相談窓口を設けることも有効な対策になります。
問題を抱えたとき、気軽に相談できる窓口があれば、悩みが解消される可能性もあります。
介護労働安定センターの調査によると、介護業界における離職理由の1位が「職場の人間関係に問題があったため」27.5％になっています。
介護職はストレスのある環境の中で多くの職員と関わっていく仕事です。
その中でトラブルなどが起こり、離職してしまうといったことが考えられるかと思います。
他に多かった離職の原因について記載しておきます。
「法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があったため」22.8%
「他に良い仕事、職場があったため」19.0%
「収入が少なかったため」18.6%
「自分の将来の見込みが立たなかったため」15.0%
結果だけ確認すると、収入よりも人間関係が理由で離職した人が多いということになります。
離職率を下げるために人間関係に配慮した対策が必要になります。
出典：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」p79
誰か1人が抱えている悩みは、多くの人が持っているものです。
情報を集め、対策を立てていくことで労働環境の改善につなげることもできます。
資格取得の支援を強化する
資格取得支援の強化も離職率を減らす取り組みの一つになります。
介護の仕事は保有している資格によって、行える業務の幅や待遇が異なります。
キャリア形成を支援するために、介護福祉士の資格取得に対するサポートを実施するのが有効です。
現状の介護業界ではキャリア形成ができるという職場が少ないです。
そのため、資格取得支援を行うことで他と差をつけることができます。
介護福祉士だけでなく他の資格や研修費までサポートすることで職員の離職を防ぐことができます。
また「介護職員の取得支援サポートあり」という求職者へのアピールにもなり、キャリアアップの意欲が高い職員の確保にもつながります。
採用が増える取り組みをする
介護職員が入ってこないと悩んでいる事業所の場合は採用の見直しを行う必要があります。
どんなに魅力的な職場であっても、採用サイトやHPが良くないと職員は入ってきません。
新たな職員が増えない状態で、離職者が出てしまったら人手不足になってしまいます。
入職希望者を増やすためにどんなことを行ったらいいのか、具体的な内容を紹介していきます。
成功している事業所を確認する
取り組みとして行いやすいのが、成功している事業所と何が違うのか比較することです。
不足していた点を補うだけでも結果は大きく変わってきます。
人手不足の悩みが少ない介護事業所は
- どんな取り組みをしているのか？
- 採用サイトやHPはどんなデザインになっているのか？
- SNSや広告などどの媒体から入職希望者を集めてきているのか？
求人を探している人の気持ちになって、魅力的な事業所を探してみるのがおすすめです。
採用サイトの見直しをする
就職希望者であれば、一度は採用サイトを確認するものです。
介護事業所を紹介する場でもあるため、見直しは必須になってきます。
いくら魅力的な求人内容であっても、それが伝わらなければ意味はありません。
- 採用サイトを訪れる人は何を求めているのか？
- そこから申し込みの流れまでは分かりにくくないか？
- 職場の雰囲気や魅力が伝わる内容になっているか？
第三者に採用サイトを確認してもらうことで改善点がみつかり、採用増加につながります。
参考になる採用サイトについては以下の動画で細かく紹介しています。
こちらも参考にしてください。
専門家に相談する
実際にどうしたら採用が増えるのか考えるには莫大な労力が必要です。
対策を試したとしてもそれが改善につながるかどうかも分かりません。
そんな時は採用の悩みを解決する専門家に相談するのがおすすめです。
専門家は人手不足に関する多くの事例をみてきています。
自身では気づけない採用への妨げを解決してくれます。
少し内容を改善するだけでも結果は大きく変わってきます。
「ケアプラ」でも採用支援の無料相談を行っています。
相談してみたいという方は以下のHPをご確認ください。
介護業界の将来性
今後も高齢者は増加していくため、介護職の必要性は増加していきます。
しかしながら、人材不足などの課題はより深刻になっていく可能性は考えられます。
国の制度を上手く活用したり、事業所内で人手不足を解消する取り組みを行っていくことで、人手不足による大きな影響を受けずに経営を行っていくことは可能でしょう。
介護業界は制度などが変わりやすいです。
定期的に制度の見直しを行い、取り入れられるものは積極的に取り入れていくようにしましょう。
まとめ
介護業界で一番大きな課題は「人手不足」です。
ここが根本的な原因でさまざまな課題が生じてきます。
国でも多くの取り組みがされていますが、なかなか改善されていないのが現状です。
介護業界の課題を解決するために、今後は事業所として何ができるのか考えて行動していくことが重要になってきます。
