介護の採用代行（RPO）を比較｜料金相場と成功事例を解説

「採用代行に興味はあるが、費用相場も自施設に合うタイプも分からない」——そう感じている施設長・採用担当者の方は少なくありません。本記事では、採用代行（RPO＝採用業務の外部委託）の料金体系とタイプ別の向き不向きを解説します。人材紹介との費用対効果の違いも、当社の実額や導入事例とあわせて比較します。介護・医療特化でSNS採用（SNSを入口にした採用活動）×採用代行を提供するケアプラが、支援実績をもとに解説します。

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採用代行（RPO）選びで失敗しないための3つの判断基準

料金の安さだけで選ぶと業務範囲や介護業界理解のミスマッチで失敗しやすく、判断基準は「対応業務範囲」「介護業界への理解度」「料金体系の透明性」の3つです。

採用代行（RPO）は、求人媒体の運用から応募対応、面接調整まで幅を持つサービスです。しかし提供会社によって対応範囲は大きく異なり、契約後に「思っていた業務まで含まれていなかった」という食い違いが起こりやすい領域でもあります。

特に介護施設は、資格要件やシフト体制など一般業種にはない採用条件を抱えています。介護業界における人手不足の現状を背景に、当社にも採用代行のご相談が増えています。ただし業界特有の事情を理解していない代行会社に依頼すると、求人票の訴求や母集団形成（応募候補者を集めること）でずれが生じかねません。

そのため比較検討の段階では、料金表の数字だけで判断しないことが重要です。この3つの軸は、次項以降で扱う料金体系やタイプ別の向き不向きを判断する土台になります。

この3つの軸を、当社の商談で起きていることに沿ってもう少し具体化します。よくあるのは、「業務を代行してほしいのか、自社で運用できるようになりたいのか」が社内で整理されないまま比較を始めているケースです。この2つは同じ「採用代行」という言葉で語られますが、必要な契約内容は別物です。前者なら業務をどこまで引き取るかが論点になり、後者ならノウハウの移管とレポートの設計が論点になります。

ここが曖昧なまま料金表を並べると、金額の安い提案が魅力的に見えてしまいます。比較を始める前に、社内で目的を1つに決めておくことをお勧めします。

採用代行（RPO）の料金体系は？費用相場とタイプ別の違い

料金体系は月額固定型・成功報酬型・従量課金型の3種、提供タイプは総合型・介護業界特化型・業務特化型に分かれます。

採用代行（RPO）会社を比較する際は、金額の大小だけでなく、どの料金体系を採用しているかを先に確認することが大切です。同じ「採用代行」という言葉でも、支払うタイミングや対象になる業務の範囲が会社ごとに大きく異なるためです。

まず料金体系の3種を整理します。予算の立てやすさとリスクの取り方が、それぞれ違います。

2026年7月時点で主要な比較サイトの公開情報を確認しました。採用代行の市場価格帯は、月額固定型が月5万〜50万円程度、成功報酬型は想定年収の20〜35%程度とされています。同じ「月額固定型」でも幅が大きいのは、対応業務の範囲や広告費の扱いが会社ごとに違うためです。

次に、提供タイプによる違いです。採用代行会社は総合型・介護業界特化型・業務特化型の3つに分かれます。このうち介護特有の事情への理解度は、会社によって差が出やすい項目です。

当社の採用代行サービスは介護業界特化型に位置づけており、支援内容に応じて設計しています。標準的な構成は月30万円〜・3ヶ月〜で、コンサルティングと広告費を組み合わせた構成では月32.5万円程度になる例もあります。

ただし、いきなり3ヶ月分の予算を確保するのは決めにくいという声もいただきます。そのため初回限定・一部のプランに限り、月5万円〜・1ヶ月〜からご契約いただけるプランを用意しています。短い期間で運用の進み方と手応えを確認したうえで、その後の期間設計をご相談いただく流れです（契約期間・更新の条件は個別にご案内します）。採用単価の内訳をより詳しく知りたい方は、介護職の採用単価はいくら？も参考になります。

当社の商談でよくいただくのが、「月額を払えば採用にかかる費用はすべて含まれるのか」という質問です。当社の場合、採用代行の月額費用と、求人媒体側で採用が決まったときに発生する成功報酬は別に発生します。媒体によって成功報酬の水準は大きく異なるため、どの媒体で採用が決まるかによって総額が変わります。そのため商談では、月額だけでなく「どの媒体で採用したら総額でいくらになるか」まで並べてお伝えするようにしています。

各タイプは自施設に向いている？ケアプラの場合を含めた向き・不向き

総合型は大量採用向き、業界特化型は介護特有の採用課題に強く、当社ケアプラは介護業界特化型として求人媒体運用・スカウト・面接調整までを幅広く対応しつつ、SNS採用による独自の母集団形成を組み合わせられる点が強みです。

総合型は複数職種の同時大量募集に対応できる運用体制を持つ会社が多く、法人内の複数施設を一気に採用したい場合に向いています。急な増員ニーズにも対応しやすいタイプです。ただし、介護特有の資格要件や夜勤シフトへの理解が浅い担当者が付くと、ミスマッチによる早期離職につながることもあります。

業界特化型は、介護職の資格・キャリアパス・処遇改善加算等の制度を理解した上で、求人原稿や面接設計に落とし込める点が特徴です。定着まで見据えた採用をしたい施設様に向いています（採用後の育成体制については介護人材の育成とはもあわせてご参照ください）。

当社ケアプラの採用代行は、この業界特化型の対応範囲（求人媒体運用・スカウト・面接調整・報告レポート・月次ミーティング）を基本としながら、自社でも介護向けSNSメディアを月間約200万リーチで運用している強みを活かし、SNS採用による母集団形成を組み合わせて設計できる点が他社との違いです。中長期で母数を育てたい施設様に特に向いていますが、単発で多人数を一括採用したい場合も、求人媒体運用やスカウトを主軸にした設計でご相談いただけます。施設様の採用課題（量／質・定着）に応じて、業務範囲の組み合わせをご提案します。

訪問看護ステーションの管理者採用を例に取ります。この採用では、看護師免許・管理経験・訪問看護への関心が重なる方を探すことになり、対象となる母集団が極端に小さくなります。このような場合は、求人媒体での募集に加えて、条件に合う方へこちらから届けるスカウトを主軸に置く設計が鍵になります。

複数施設を展開していて社内に採用担当者がいる法人では、業務を引き取るより「自社で回せる状態をつくる」支援の方が合うことも多くあります。自施設の採用課題が「量」なのか「質・定着」なのかを伝えていただければ、最適な組み合わせをご提案します。

自施設がどのタイプに向いているか判断に迷う場合は、支援事例を参考にするのも一つの方法です。

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人材紹介と採用代行（RPO）、費用対効果はどちらが良いのか

人材紹介は1名あたり平均91.2万円（福祉医療機構の2024年度・特別養護老人ホーム調査）、当社の採用代行は標準構成で月30万円〜です。複数名・継続的な採用が必要な施設では、採用代行の方が総額を抑えやすい傾向があります。

まず押さえておきたいのは、両者の費用構造が大きく異なるという点です。人材紹介は採用が決まった時点で成功報酬が発生する仕組みのため、1名も採用できなければ費用は発生しません。一方、採用代行（RPO）は、採用の有無にかかわらず契約期間中は月額の固定費用がかかります。

この違いが、採用人数によって総コストの優劣を左右します。特養の正規職員採用では、1名あたりの人材紹介手数料は平均91.2万円でした。出典は独立行政法人福祉医療機構（WAM）経営サポートセンター リサーチグループ「2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」（2025年3月7日公表）です。同調査では1施設あたりの年間支払総額も平均314.6万円にのぼり、回答施設の83.6%が「とても高い」と回答しています。

この規模で複数名を継続的に採用する場合、人材紹介では人数分の手数料が都度積み上がります。これに対して採用代行は契約期間中の月額が固定です。採用人数が増えても、契約期間中の月額は人数に応じて増えません（業務範囲そのものを広げる場合は設計を見直します）。ただし求人媒体側で採用が決まった際の成功報酬は別に発生します。

この負担は特養に限った話でもありません。当社が支援している訪問看護ステーションA社は、人材紹介料に年間約300万円を支出していました。検索で当社のSNS採用支援を見つけてお問い合わせいただき、そこから2日で導入をお決めになっています。同社にとっては、紹介料の負担が外部委託への切り替えを即断する理由になっていたということです。

反対に、急な欠員補填で1名だけをすぐに採用したい施設様には、初期費用がかからない成功報酬型の人材紹介の方が、費用対効果の面で無理のない選択になるケースもあります。

人材紹介から切り替えを検討される施設様が最初に確認されるのは、「紹介会社を使わずに本当に採れるのか」という点です。お伝えしているのは、紹介をゼロにする前提で考えないことです。

実務ではまず、求人掲載とスカウトで母集団をつくる動きを回します。そのうえで一定期間たっても候補者が出ない場合に、紹介チャネルを併走させるという順番で設計します。紹介は1名あたりの単価が大きい分、最初から主軸にすると総額が読みにくくなるためです。「切り替える」ではなく「紹介を使う量を減らす」と考えた方が、現場の負荷を抑えながら進められます。

当社は人材紹介と採用代行の両方を自社で提供しているため、どちらか一方に偏らず、採用人数・急ぎ度合いに応じて向いている方を試算のうえでお伝えできる立場にあります。

失敗しない採用代行会社の選び方チェックリスト

業界理解・対応業務範囲・料金の透明性・契約期間の柔軟性の4点を契約前に確認しておくと、依頼後のすれ違いを防ぎやすくなります。

ここまでの判断基準は、口頭説明だけでは見落としが生じやすいものです。下の表は、複数の採用代行会社を比較するときの確認シートとしてそのまま使える形にまとめました。担当者間の認識のズレを防ぎ、理事会や上司への説明にも使えます。契約期間の柔軟性は、繁忙期や求人数が変動しやすい介護施設様にとって特に見落とされがちな項目です。

当社も商談前には確認事項をシートにして臨みます。ただ、初回で全項目を聞き切ることはできません。そこで優先順位をつけています。初回は「採用の現状（目標数・直近の実績・採用単価・応募から入社までの期間）」と「今使っているチャネルと予算」の2つに絞って伺い、残りは2回目以降に分けます。先に現状の数字を握らないと、提案する目標値が机上の数字になってしまうためです。

施設様が代行会社を選ぶ側になる場合も同じです。4項目すべてを1回で確認しようとせず、まず「対応業務範囲」と「料金体系の透明性」の2つを最初の商談で押さえると、比較の軸がぶれにくくなります。

採用代行・SNS採用支援の導入で成果が出た事例

採用代行では、採用コストを年間10%削減し直接応募20件を創出した施設（成光苑様）の実例があります。SNS採用支援では、採用コスト30%減となった事業者様と、フォロワー13,000人超まで育てた事業者様の実例があります。

社会福祉法人成光苑様は、採用代行（RPO）の導入によって採用コストを年間10%削減し、直接応募20件を創出しました。注目したいのは、この20件が求人媒体や紹介会社を経由しない「自社への直接応募」として発生している点です。媒体費や紹介手数料に依存しない応募経路を持てた点が、コスト構造を見直す起点になります。

採用コストそのものが下がった例もあります。大阪の就労支援A事業者様（前述の訪問看護ステーションA社とは別法人）では、当社のSNS採用支援を通じてアカウントのフォロワーが10,000人を突破し、採用コストは30%減となりました。同じく大阪の就労支援B事業者様では、当社のSNS採用支援でアカウントを0から立ち上げ、フォロワー13,000人超まで育てています。

応募が集まる入口を自社側に持てると、1名採用あたりに外部へ支払う金額を下げやすくなります。A事業者様の採用コスト30%減はその一例で、B事業者様は入口づくりの段階まで進んだ状態です。

効果の表れ方は、募集する職種やエリア、もともとの応募経路によって異なります。他の施設の事例は介護人材採用の成功事例で紹介しており、資料でまとめて確認したい方は支援事例集（無料ダウンロード）もご利用ください。

自施設の場合はどの程度の効果が見込めそうか、無料相談で具体的にご相談いただけます。

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採用代行（RPO）に関するよくある質問

導入を検討される施設様から寄せられる、費用・業務範囲・契約条件などの疑問にまとめて回答します。

介護施設向け採用代行（RPO）の費用相場はどのくらいですか？

料金体系には月額固定型・成功報酬型・従量課金型の3種があります。2026年7月時点の公開情報では、月額固定型が月5万〜50万円程度、成功報酬型が想定年収の20〜35%程度とされています。当社の標準構成は月30万円〜・3ヶ月〜で、この相場の中では中位の水準です。加えて初回限定・一部のプランに限り、月5万円〜・1ヶ月〜からご契約いただけます。これは相場の下限として挙げた月5万円とは別に、当社が初回限定価格として設定しているものです。契約形態によって金額の考え方が異なるため、比較検討時にあわせてご確認ください。

採用代行にはどこまでの業務を依頼できますか？

求人票の作成や応募者対応、面接日程の調整、内定後フォローなど、業務範囲は施設ごとの要望に応じて設計します。採用業務の全部委託・一部委託のいずれも相談可能です。

契約期間の縛りや解約条件、返金保証はありますか？

契約期間や解約条件、返金保証の有無はサービスによって異なるため、契約条件・対応可否は個別にご案内します。契約前に書面で条件を確認しておくことをお勧めします。

地方の施設でも対応してもらえますか？

対応しています。実際に大阪本社以外の地域（埼玉・愛知・岐阜など）の施設様も支援してきた実績があり、施設の所在地にかかわらずご相談いただけます。

採用代行（RPO）を導入してから、どのくらいで効果が出ますか？

変化は「先に動く指標」から順に確認していきます。求人の閲覧数・応募数、次に書類通過や面接設定の数、そして採用決定という順序で指標を追います。途中の指標を見ながら進めるため、採用が決まる前の段階でも状況は把握できます。実際に採用まで至る期間は、募集する職種・エリアの採用難易度によって差があるため、ご相談時に見通しをお伝えします。

何名くらいから依頼できますか？

依頼人数の下限は特に設けておらず、1名の採用を目的としたご相談・ご契約の実績もあります。

契約前に、実際の運用担当者と話せますか？

ご希望があれば調整します。当社では契約後に担当責任者（プロジェクトマネージャー）を配置する体制のため、契約前に顔合わせの場を設けることも可能です。商談では「他社と比べてどうなのか」を率直に聞かれることも多く、その場では自社が向かないケースも含めてお伝えしています。

まとめ

介護施設向けの採用代行（RPO）は、料金体系・提供タイプ・費用対効果を正しく比較することで、自施設に合った選び方ができます。

- 判断基準は「対応業務範囲」「介護業界への理解度」「料金体系の透明性」の3つ

- 料金体系は月額固定型・成功報酬型・従量課金型があり、当社は介護業界特化型（標準は月30万円〜・3ヶ月〜／初回限定・一部のプランは月5万円〜・1ヶ月〜）

- 人材紹介（WAM・2024年度の特養調査で1名あたり平均91.2万円）と比べ、複数名・継続的な採用が必要な施設では採用代行の方が総コストを抑えやすい傾向

- 採用代行では採用コストを年間10%削減・直接応募20件を創出した施設、SNS採用支援では採用コスト30%減となった就労支援事業者様とフォロワー13,000人超まで育てた就労支援事業者様の実例あり

本記事の判断基準やチェックリストを参考に、まずは資料で費用感を確認するか、無料相談で具体的にご相談ください。

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