デイサービスの売上計算｜単位数×単価×回数の式と月次の試算例

デイサービスの月の売上は、いくらになるのか。開業の収支計画を立てるときも、いまの売上が妥当かを確かめるときも、ここでは計算の型を整理します。この記事では、通所介護（デイサービス）の介護報酬を「1回あたりの単位数」「1単位の単価」「月の延べ利用回数」の3つに分けて計算する方法を、令和6年度改定後の単位数で試算しながら解説します。

医療介護福祉の法人様を100社以上支援しているケアプラが、厚生労働省の資料をもとに整理しました。

結論｜売上は「1回の単位数×1単位の単価×延べ利用回数」で計算する

デイサービスの月の売上（介護報酬分）は、1回あたりの単位数に1単位の単価を掛け、月の延べ利用回数を掛けて計算します。ここに加算を足し、減算を引きます。

売上を決める3つの数字を、表にまとめました。

出典：厚生労働省「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（社会保障審議会 介護給付費分科会 第258回 資料1）」（令和8年6月）／厚生労働省「地域区分（社会保障審議会 介護給付費分科会 第262回 資料3）」（令和8年8月）

仮に、通常規模型・7時間以上8時間未満・月の延べ利用回数550回で、利用者の要介護度の構成を仮定した場合、令和6年度改定後の単位数と令和6年度から令和8年度までの単価では、基本報酬は月約454万円（その他地域）〜約495万円（1級地）になります。加算と減算は含みません。計算の手順は、後半の「月の売上を試算する」で確認できます。

デイサービスの売上は「単位数×単価×延べ利用回数」で計算する

介護報酬は「単位」で決まり、単位数に地域ごとの1単位の単価を掛けて円に直します。介護報酬分は、この式で出せます。

売上の全体像は「基本報酬＋加算−減算」

この記事では、売上を次の3つに分けて扱います。

• 基本報酬：サービス提供時間・要介護度・事業所規模で決まる、1回あたりの単位数×延べ利用回数
• 加算：基本報酬に足すもの
• 減算：基本報酬から引くもの

この記事では、中心になる基本報酬の計算と、加算・減算の入れ方を扱います。

サービス費は利用者負担と保険請求の合計

介護報酬は、サービスごとに算定した単位数に、サービス別・地域別に設定された1単位の単価を掛けて計算します。根拠は、厚生労働大臣が定める「一単位の単価」の告示です。

事業者に支払われるサービス費のうち、1割・2割または3割は利用者の自己負担です。売上（サービス費）は、保険請求分と利用者負担分の合計と考えます。負担割合の判定基準（所得）は、この記事では扱いません。

出典：厚生労働省「地域区分（社会保障審議会 介護給付費分科会 第262回 資料3）」（令和8年8月）

令和9年度の改定で数字が変わる前提で、令和6年度改定後の数字を使う

ここで使う単位数と単価は、令和6年度介護報酬改定後のものです（2026年11月時点）。令和9年度（2027年4月）の報酬改定で、単位数や単価は変わる前提で読んでください。実際に計算するときは、最新の告示で数字を確かめてから入れ替えます。

1回あたりの単位数は、提供時間・要介護度・事業所規模で決まる

同じ7時間以上8時間未満でも、令和6年度改定後の通常規模型は、要介護1が658単位、要介護5は1,148単位です。事業所の規模区分によっても、1回あたりの単位数は変わります。

サービス提供時間には、7時間以上8時間未満のほかに、2〜3時間・3〜4時間・4〜5時間・5〜6時間・6〜7時間・8〜9時間の区分があります。この記事の表と試算は、7時間以上8時間未満だけを使います。ほかの時間区分の単位数は、告示で確かめます。

7時間以上8時間未満の基本報酬は、次のとおりです（令和6年度介護報酬改定後・1回あたり）。

出典：厚生労働省「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（社会保障審議会 介護給付費分科会 第258回 資料1）」（令和8年6月）。サービス提供時間7時間以上8時間未満の場合（2026年11月時点で確認）。

要介護度の構成から「1回あたりの平均単位数」を出す

利用者の要介護度は人によって異なります。月の売上を出すには、要介護度ごとの人数の構成で加重平均を取り、1回あたりの平均単位数を求めます。

試算では、仮に要介護1が30%・要介護2が30%・要介護3が20%・要介護4が12%・要介護5が8%の構成とします。これは計算を説明するための仮定で、統計の数字ではありません。通常規模型の場合の計算は、次の1行です。

658×0.30＋777×0.30＋900×0.20＋1,023×0.12＋1,148×0.08＝825.1単位（令和6年度改定後・7時間以上8時間未満）

自事業所の計算では、構成の割合を実際の利用者の人数で置き換えます。

規模区分は前年度の月平均の延べ利用者数で決まる

事業所規模の区分は、次の基準で決まります。

• 利用定員18人以下：地域密着型
• 前年度の1月当たりの平均利用延人員数が750人以内：通常規模
• 900人以内：大規模（Ⅰ）
• 901人以上：大規模（Ⅱ）

区分は、当月の実績ではなく、前年度の月平均で決まります。判定の細部は、告示や通知に当たる必要があります。

出典：厚生労働省「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（社会保障審議会 介護給付費分科会 第258回 資料1）」（令和8年6月）

月の延べ利用回数は「1日平均の利用者数×営業日数」

月の延べ利用回数は、1日平均の利用者数に営業日数を掛けて求めます。たとえば、1日平均22人で月25日営業なら、延べ利用回数は550回です。この記事の試算では、この550回を使います。

稼働率としての延べ利用者数の数え方（キャンセルや総合事業の利用者の扱いを含む）は、デイサービスの稼働率の計算方法で整理しています。

1単位の単価は地域区分で決まる｜通所介護は10円〜10.90円（令和6〜8年度）

通所介護の1単位の単価は、令和6年度から令和8年度までの間、1級地の10.90円からその他地域の10円まで8段階です。1級地とその他地域では、同じ単位数でも、円に直した額が約9%違います。

通所介護と地域密着型通所介護は、人件費割合45%のグループに入ります。地域区分ごとの1単位の単価は、次のとおりです（令和6年度から令和8年度までの間）。

出典：厚生労働省「地域区分（社会保障審議会 介護給付費分科会 第262回 資料3）」（令和8年8月）。2026年11月時点で確認。

1単位の単価は、サービス別・地域別に設定されています。

自事業所の級地は、所在地の市町村で確かめる

自事業所の級地は、所在地の市町村がどの区分に当たるかで決まります。経過措置や特例がある場合があるため、市町村や都道府県の案内で、事業所の所在地の最新の区分を確認してください。この記事の試算では、特定の市を示さず「2級地の場合」として扱います。

公的統計で見る「1人1日あたりの収入」（令和4年度決算・報酬改定前）

国の統計では、通所介護の1人1日あたりの収入は、令和4年度決算（令和6年度の報酬改定より前）で8,417円〜10,886円でした。月の延べ利用者数の階級別に並べると、次の表になります。

出典：厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査結果」（令和5年度）。第74表・令和4年度決算（報酬改定前）・1施設あたり（2026年10月時点で確認）。補助金収入を除いた値です。

階級が上がるほど、数字は小さくなっています。ただし、なぜそうなるのかは、調査の集計表からは読み取れません。令和4年度決算は令和6年度の報酬改定より前の数字で、現在の水準とは異なる可能性があります。この記事では、公的統計に1人1日あたりの収入の集計があることを示す材料として使います。

月の売上を試算する｜延べ550回・通常規模型の計算例

仮に通常規模型・7時間以上8時間未満・延べ550回なら、令和6年度改定後の単位数で、要介護度の構成を仮定すると、基本報酬は約45.4万単位です。令和6年度から令和8年度までの地域の単価を掛けると、月約454万円〜約495万円になります。ここに加算を足し、減算を引きます。

試算の前提を、先に整理します（令和6年度改定後の単位数・令和6〜8年度の単価）。

• 事業所規模：通常規模型
• サービス提供時間：7時間以上8時間未満
• 月の延べ利用回数：550回（1日平均22人×月25日営業）
• 要介護度の構成：要介護1が30%・2が30%・3が20%・4が12%・5が8%（説明用の仮定）
• 含めないもの：加算・減算

試算の手順は、次の表に沿って進めます。使うのは、令和6年度改定後の単位数と、令和6年度から令和8年度までの単価です。端数の処理は扱わないため、金額は「約」で示します。

延べ利用回数、要介護度の構成、級地を自事業所の数字に置き換えれば、同じ手順で計算できます。

加算と減算は、単位で足すものと率で足すものに分かれる

基本報酬のあとに、事業所の体制や提供したサービスに応じた加算を足し、当てはまる減算を引きます。令和6年度改定後の通所介護の主なものを、種類別に挙げます。

• 単位で足すもの：入浴介助を行った場合は40単位または55単位（1日あたり）、個別機能訓練は56単位または76単位（1日あたり）
• 率で足すもの：介護職員等処遇改善加算は、単位数ではなく率で上乗せする加算です
• 引くもの：送迎を行わない場合は片道につき▲47単位、事業所と同一建物に居住する者などへのサービスは1日あたり▲94単位、定員超過や人員基準違反は▲30%

どちらの単位数になるかなど、加算ごとの算定要件は、告示や留意事項通知で定められています。処遇改善加算の率は、この記事では示しません。

出典：厚生労働省「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（社会保障審議会 介護給付費分科会 第258回 資料1）」（令和8年6月）

延べ人数が750人を超える場合｜大規模型（Ⅰ）は1回の単位数が低い（令和6年度改定後・7時間以上8時間未満・区分は前年度の月平均で決まる）

通常規模型は前年度の月平均の延べ利用者数が750人以内、大規模型（Ⅰ）は750人超〜900人以内です。令和6年度改定後の7時間以上8時間未満の単位数を使い、上の仮定（通常規模型の構成比と同じ構成）のまま規模区分だけを変えて計算すると、次の結果になります。

• 通常規模型で延べ750回：825.1単位×750回＝約61.9万単位
• 大規模型（Ⅰ）で延べ760回：平均789.46単位×760回＝約60.0万単位
• 大規模型（Ⅰ）で通常規模型の約61.9万単位に並ぶには、約784回

延べ利用回数が増えても、令和6年度改定後の7時間以上8時間未満では、通常規模型から大規模型（Ⅰ）に区分が変わると、1回あたりの単位数が下がります。増えた回数が、そのまま売上の増加になるとは限りません。区分は、当月ではなく前年度の月平均で決まるため、判定の前提は前年度の実績です。

目標の売上から、必要な延べ利用回数を逆算する

目標の売上が決まっている場合は、式を逆にたどります。

必要な延べ利用回数＝目標の売上÷1単位の単価÷1回あたりの平均単位数

たとえば、令和6年度改定後の単位数と令和6年度から令和8年度までの単価を使い、基本報酬で月500万円を目標にして、通常規模型・7時間以上8時間未満・仮定の構成による平均825.1単位で計算すると、その他地域（10円）は約606回、2級地（10.72円）は約565回、1級地（10.90円）は約556回です。固定費まで含めて収支が合う稼働率を求める手順は、収支が合う稼働率を固定費から逆算する手順で解説しています。

どの数字を動かすと売上が変わるか

延べ利用回数は「1日平均の利用者数×営業日数」なので、関わるのは利用者数と営業日数です。

経営の改善点の整理はデイサービスの経営を見直すポイントで、利用者の獲得の経路は介護事業所の集客の経路と決め方とケアマネ営業で紹介を増やす方法で整理しています。

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売上のあとは、費用を引いた収支差率を見る｜通所介護の収支差率と赤字の割合（令和6年度決算）

厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査では、通所介護の収支差率は令和6年度決算で6.2%（税引前・物価高騰対策関連の補助金を含まない値）、赤字の事業所は37.4%でした。売上とあわせて、費用を引いた収支差率も見られます。

収支差率は、経営者の取り分とは別の数字

収支差率は、経営者の取り分とは別の数字です。

赤字の事業所の割合は、令和6年度決算の通所介護で37.4%でした。平均の収支差率がプラスでも、赤字の事業所が4割近くあります。収支差率と赤字の割合の詳しい見方は、通所介護の収支差率と赤字の事業所の割合で解説しています。

出典：厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要」（令和7年度）。収支差率は税引前で、物価高騰対策関連の補助金を含まない値です（2026年10月時点で確認）。

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よくある質問

Q. デイサービスの1日あたりの売上はいくらですか

1日平均の利用者数に、1回あたりの平均単位数と1単位の単価を掛けて出します。試算の条件（令和6年度改定後・通常規模型・7時間以上8時間未満・仮定の構成による平均825.1単位・1日平均22人）なら、1日あたり約18,152単位で、これに地域の単価を掛けます。公的統計にある1人1日あたりの収入は、前の「公的統計で見る『1人1日あたりの収入』」の節にまとめています。

Q. 定員10人（地域密着型）だと、売上の計算はどう変わりますか

利用定員18人以下の事業所は、地域密着型通所介護になります。令和6年度改定後の7時間以上8時間未満の場合、基本報酬は前の表の地域密着型の列の単位数を使います。

Q. デイサービスは儲かりますか

売上の大きさだけでは判断できません。厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査では、令和6年度決算の通所介護の収支差率は6.2%（税引前・物価高騰対策関連の補助金を含まない値）で、赤字の事業所も37.4%ありました。売上とあわせて、費用を引いた収支差率も確かめられます。

出典：厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要」（令和7年度）

Q. 報酬改定で、計算はどう変わりますか

計算は、令和6年度改定後の単位数と単価を前提にしています。令和9年度（2027年4月）の報酬改定で、単位数や単価は変わる前提で、改定後は最新の告示で数字を入れ替えて計算してください。

まとめ

• 売上（介護報酬分）は「1回あたりの単位数×1単位の単価×月の延べ利用回数」で計算します。ここに加算を足し、減算を引きます
• 1回あたりの単位数は、提供時間・要介護度・事業所規模で決まります。同じ7時間以上8時間未満でも、令和6年度改定後の通常規模型は要介護1で658単位、要介護5で1,148単位です（令和6年度改定後）
• 1単位の単価は、通所介護では、令和6年度から令和8年度までの間、1級地の10.90円からその他地域の10円まで8段階です。同じ単位数でも、円に直した額が最大約9%違います
• 規模区分は、前年度の月平均の延べ利用者数で決まります。令和6年度改定後の7時間以上8時間未満の単位数では、通常規模型から大規模型（Ⅰ）に区分が変わると1回あたりの単位数が下がるため、増えた回数がそのまま売上の増加になるとは限りません
• 当社の支援では、社会福祉法人成光苑様が採用代行で、採用コストを年間10%削減し、直接応募20件を創出しました

出典：厚生労働省「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（社会保障審議会 介護給付費分科会 第258回 資料1）」（令和8年6月）／厚生労働省「地域区分（社会保障審議会 介護給付費分科会 第262回 資料3）」（令和8年8月）

次に進めるなら、自事業所の延べ利用回数、所在地の級地、利用者の要介護度の構成の3つを集め、試算の表に当てはめる方法があります。

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出典・参考資料

• 厚生労働省「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（社会保障審議会 介護給付費分科会 第258回 資料1）」（令和8年6月）
• 厚生労働省「地域区分（社会保障審議会 介護給付費分科会 第262回 資料3）」（令和8年8月）
• 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要」（令和7年度）
• 厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査結果」（令和5年度）