介護施設の経営で見る3つの数字｜稼働率・人件費率・採用コスト

毎月の試算表は見ている。それでも、どこに手を入れれば収支が変わるのかが分からない。人は足りない、加算の要件は変わる、利用者の紹介は増えない。全部が同時に効いているように見えて、優先順位がつかない。施設を運営されている経営者様から、このかたちのご相談をいただきます。

この記事では、介護施設の経営で毎月見るべき数字を3つに絞り、悪化したときにどこから手を入れるかを整理します。参入を検討する方向けの初期費用の話ではなく、すでに運営している施設の立て直しが主題です。施設種別ごとの難所、2025年の倒産・休廃業の内訳、そして収支表に1行では出てこない採用コストの見方まで書きます。

医療介護福祉の法人様を100社以上支援しているケアプラが、採用と情報発信の支援を通して見てきた範囲でお伝えします。

この記事の結論｜経営で毎月見る数字は3つに絞れる

介護報酬が単価の上限を決めているため、経営の差は収入の上限をどこまで使えているかと人にかかるお金をどう使っているかに出ます。見る数字は次の3つです。

3つ目の採用コストは、勘定科目が分かれて計上されるため試算表の上では小さく見えます。1年分をまとめて初めて規模が見える種類の支出です。

介護施設の経営は「収入の上限」と「人にかかるお金」でほぼ決まる

介護保険サービスの単価は公定価格で、施設側が値上げできません。そのため収入を伸ばす方法は単価を上げることではなく、使える上限まで埋めることと、算定できる加算を積み上げることが中心です。

単価を動かせない事業の収支の作り方

一般的な事業であれば、値上げ・原価低減・数量増の3つで収支を改善します。介護保険サービスでは1つ目が使えません。残るのは、稼働率を上げることと、人にかかるお金の使い方を変えることです。

加算の取得は、この制約の中で単価に近い効果を持つ数少ない手段です。サービス種別ごとの収支の状況は、厚生労働省が介護事業経営実態調査（令和5年度調査。2026年9月時点で公開されている版）として公表しています。自施設の種別の数字は、この一次資料で確認できます。

稼働率を「月末の1時点」で見ていないか

稼働率を月末時点の在籍数で見ると、実態より高く出ます。入退去や利用中止が月の途中で起きるためです。延べ利用日数を、定員×稼働日数で割る形に直すと、収入との対応が取れるようになります。

通所系では、これにキャンセル率が重なります。定員に対して契約者数を多めに持つ運用をしている場合、契約者数だけを見ていると実際の稼働の低下に気づくのが遅れます。

「何%埋まれば収支が合うか」を逆算して持っておく

稼働率を追うときに一緒に必要なのが、収支が合う稼働率の水準です。ここを持っていないと、80%が良いのか悪いのかを判断できません。求め方は次のとおりです。

1. 毎月出ていく固定的な費用を出す（常勤職員の人件費・家賃またはリース料・水道光熱費・委託費など、利用者数が増減しても大きくは動かない費用）
2. 利用者1名あたりの月間の収入を出す（直近3ヶ月分の収入を合計して3で割り、1ヶ月あたりに直す。これを同じ3ヶ月の実利用者数の平均で割る）
3. 利用者1名あたりの、人数に応じて増える費用を出す（食材費・おむつ等の消耗品・送迎の燃料費・非常勤職員の追加分など）
4. 2から3を引くと、利用者が1名増えたときに手元に残る額が出る
5. 1を4で割ると、収支が合うのに必要な利用者数が出る
6. それを定員で割ると、必要な稼働率になる

3を飛ばして1を2で割ると、必要な利用者数が少なく出て、結果として必要な稼働率も低く出ます。人数に応じて増える費用が落ちるためです。

2で使う「収入」は、保険請求分と利用者の自己負担分の合計です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、家賃・管理費・食費などの自己負担収入も足します。介護報酬は入金までに時間差があるため、入金日ではなくサービスを提供した月で、収入と利用者数を揃えてください。

この6ステップは、1名＝1床で数えられる入居系を前提にしています。通所系は利用者1名が毎日来るとは限りません。5で出した人数をそのまま定員で割らず、必要な延べ利用日数（必要な人数×1人あたりの月間利用回数）を、定員×稼働日数で割って稼働率に直してください。訪問介護には定員がないため、この線は稼働率ではなく件数で持ちます。5で出した必要な利用者数に、1名あたりの月間訪問回数を掛けて、月間の必要訪問件数に直します。

たとえば必要な稼働率が78%と出たとします。82%で運転している月は4ポイント分の余裕があり、75%に落ちた月は赤字に振れている可能性が高いと、その月のうちに気づけます。月次の稼働率に一喜一憂するのではなく、この1本の線を超えているかどうかで見ると、手を打つ時期を逃しにくくなります。

この線は、加算を取れたとき・職員を1名増やしたときに動きます。半年に1度は引き直す前提で持っておくと、実態とのずれが出にくくなります。

人件費率は「下げる」ではなく「何に使っているか」で見る

人件費率を下げること自体を目的にすると、配置が薄くなり、離職と稼働率の低下という形で戻ってくることがあります。見るべきは率そのものではなく、同じ人件費の中で加算の要件を満たせているか、非常勤で埋めている時間帯が固定化していないかという内訳です。

管理者の役割と、経営側が持つべき数字の切り分けは介護施設の管理者の資格と役割で扱っています。

加算の取りこぼしは、人件費率の裏側で起きている

単価を動かせない事業で、収入側に効く数少ない手段が加算の取得です。一方で加算は要件を満たす配置・記録・研修とセットになっているため、人件費を使っているのに要件が満たせていない、という取りこぼしが起こります。

月次で点検したいのは次の3点です。

• 算定している加算の一覧と、その要件を満たしている根拠（配置・記録・研修の実施記録）が手元にあるか
• 要件をあと一歩で満たせる加算がないか（配置の組み替えだけで届くものはないか）
• 算定をやめた加算があるなら、その理由が要件未達なのか、業務量の判断なのか

加算の要件は改定のたびに変わります。自施設の種別で現在算定できる加算と要件の確認先は、所管の自治体または最新の告示・通知です。ここを人づてや前年の資料のまま運用していると、配置は変えていないのに算定が外れている、という状態が起こり得ます。

施設種別ごとに、経営の難所が違う｜6種別の地図

同じ「介護施設の経営」でも、最初にぶつかる壁は種別で変わります。自施設がどの型かによって、3つの数字のうちどれを先に見るかが決まります。

入居系・通所系・訪問系で、先に見る数字が変わる

• 入居系：稼働率が最優先です。1室の空きが月単位の収入減に直結するため、紹介元との関係と空室情報の見え方を先に点検します
• 通所系：定員とキャンセル率の組み合わせで見ます。送迎の人員が崩れると、埋まっていても受け入れられません
• 訪問系：人件費率より先に、人の数が収入の上限を決めます。ヘルパーが足りない状態は、稼働率の問題ではなく採用の問題です

参入前に採算を検討している段階であれば、老人ホーム経営は儲かるのかに判断材料をまとめています。これから開業する場合の資金と手順は介護事業の開業手順にまとめました。

経営が行き詰まる施設に共通する前兆｜2025年の倒産176件・休廃業653件の内訳

2025年の「老人福祉・介護事業」の倒産は176件で2年連続の過去最多、休廃業・解散は653件で4年連続の過去最多でした。どちらも訪問介護に集中しています。

出典は東京商工リサーチの2本です。倒産は2025年『介護事業者』倒産 過去最多の176件（2026年1月9日公表）。休廃業・解散は2025年『介護事業者』の休廃業・解散653件（2026年1月23日公表）です。

倒産と休廃業は別の現象として読む

倒産は資金繰りが続かなくなった結果で、休廃業・解散は経営者の判断による事業終了を含みます。件数でいえば休廃業・解散のほうが多く、しかも訪問介護が465件と大半を占めています。数字の上では、行き詰まって倒れるより先に、自ら畳む判断が起きているという読み方になります。

倒産原因の内訳｜売上不振140件・人手不足倒産29件をどう読むか

倒産176件のうち、原因が売上不振だったのは140件で、構成比は79.5%でした。あわせて人手不足倒産が29件（前年比45.0%増）と増えています。

東京商工リサーチは売上不振の中身までは公表していませんが、単価を動かせない事業では、売上が伸びない状態は稼働が埋まらない状態と重なる場面が多くなります。人手不足倒産29件も、人を確保できずに稼働を維持できなかった結果と読めます。いずれも、冒頭で挙げた稼働率と採用コストに戻ってくる数字です。

より細かい兆候の見方は潰れる介護施設に共通する特徴に、事業所の規模が小さい場合に固有の論点は小規模介護施設の経営に整理しました。

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経営が行き詰まる前に現れやすい兆候を項目にして並べています。施設の「潰れる前兆」セルフチェックは、フォームからお申し込みいただいた方へお送りしています。自施設の状況と照らし合わせてみてください。

立て直しで先に見る①：採用コストは「収支表に出ない固定費」として見る

採用にかかるお金は、求人広告費・支払手数料（人材紹介手数料）・採用活動の旅費交通費などに分かれて計上されます。加えて、面接や応募対応に使った自社の時間は、そもそも科目として残りません。1件ずつは数万円から数十万円で、月次の試算表では他の費用に埋もれます。まず直近12ヶ月分を1枚に集めるところから始めてください。

特別養護老人ホームでは、正規職員1名の採用にかかる人材紹介手数料が平均91.2万円という調査結果が出ています。1施設あたりの年間支払総額は平均314.6万円で、サービス活動収益の0.78%にあたります。出典は独立行政法人福祉医療機構（WAM）「2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」（2025年3月7日公表）です。同じ調査で、回答施設の83.6%がこの水準を「とても高い」と答えています。月次では他の費用に紛れる一方、年額では1施設あたり300万円台に達する規模です。経営の数字として扱うなら、稼働率や人件費率と同じ頻度で、年額の見込みとして並べておくことになります。

自施設の採用コストを1枚に書き出す

年額で並べると、どこに寄っているかが見えます。次の項目を直近12ヶ月分で書き出してみてください。

この合計から派遣の費用を除いた額を、年間の採用人数で割ると、1名あたりの採用単価が出ます。派遣は採用ではなく人員の補填のため、同じ表に並べつつ単価の計算からは外します。考え方は介護職の採用単価の出し方に詳しくまとめました。

採用代行で紹介への依存度を下げ、採用コスト年間10%削減・直接応募20件（社会福祉法人成光苑様）

紹介をいきなりゼロにすると、採用が止まったときの逃げ道も同時になくなります。当社がご相談を受ける中でお伝えしているのは、次の組み立てです。まず掲載とスカウトで母集団（応募候補者の集まり）をつくり、一定期間で候補者が出なければ紹介を併走させる形です。「切り替える」のではなく「使う量を減らす」という考え方です。

社会福祉法人成光苑様（従業員500〜999名の介護・福祉法人）は、ご支援に入る前は拠点ごとに採用していました。そのため法人全体で年間いくら採用に使っているかが集計されていない状態でした。当社の採用代行（RPO＝採用業務の外部委託）で採用チームを本部に集約し、応募の見える化から求人票の見直しまでを一元管理しました。その結果、採用コストが年間10%下がり、直接応募が20件生まれました（出典：carepl.jp 導入事例）。1法人様の実績であり、同様の成果をお約束するものではありません。

紹介料そのものを減らす手順は人材紹介料を削減する方法をまとめた記事で、依頼先タイプの比べ方は介護の採用代行（RPO）の比較で扱っています。

無料相談で、自施設の採用コストの見直し方を確認する

上の表を埋めた状態でお持ちいただくと、どの支出から着手できるかを一緒に整理できます。社会福祉法人成光苑様の採用代行のご支援では、採用コストが年間10%下がり、直接応募が20件生まれました。1法人様の実績であり、同様の成果をお約束するものではありません。採用・職員体制づくり、ホームページやSNSでの情報発信に関するご相談はお問い合わせフォームから無料で承っています。1営業日以内にご返信します。お電話は06-4400-1681（受付9:00〜20:00・日祝を除く）です。

立て直しで先に見る②：人が集まらない状態と、利用者が集まらない状態は別々に直す

稼働率が上がらないとき、原因は2つに分かれます。利用者・入居者が集まっていないのか、職員が足りず受け入れを制限しているのかです。同じ「稼働率が上がらない」でも、打ち手は別物になります。

まず、どちらが起きているかを切り分ける

• 受け入れの打診は来ているが断っている → 職員の不足です。「立て直しで先に見る①」（採用）に戻ります。着手の順番は介護施設の人材不足対策に4段階で整理しました
• 受け入れの余地はあるが打診が来ない → 紹介元との関係と、施設の情報の見え方の問題です

切り分けを飛ばして広告費を足すと、断り続けている状態のまま問い合わせだけが増えます。

打診が来ない場合に見る3つ

1. 紹介元への情報提供：ケアマネジャー・病院の地域連携室・居宅介護支援事業所に、空き状況と受け入れ条件が定期的に届いているか
2. 施設の情報の見え方：家族が検索したときに、料金・空き・1日の流れ・職員の様子が分かる状態になっているか
3. 求職者から見た見え方：施設の様子が分かる発信は、ご家族だけでなく求職者も見ています。職員が集まらない状態が続けば受け入れの上限も下がるため、採用と集客は同じ発信で支えられます

集客の具体策は介護施設の集客のポイントをまとめた記事と訪問介護事業のチラシの作り方に整理しています。

ホームページ・採用サイト制作で、固定運用費（保守費）を月3万円から0円へ（社会福祉法人福昭会様）

施設の情報が更新されないまま止まる原因は、更新のたびに外部へ依頼する形になっていることです。社会福祉法人福昭会様（介護福祉・従業員101〜299名）では、当社のホームページ・採用サイト制作をご利用いただきました。ノーコード（プログラミングを書かずにWebサイトを構築する方法）を使い、職員が自分で更新できる状態にしています。その結果、ホームページの固定運用費（保守費）は月3万円から0円になりました（出典：carepl.jp 導入事例）。

制作の進め方と費用の決まり方は介護のホームページ制作に、SNSを採用の入口にする手順は介護施設のSNS採用のやり方にまとめています。

介護のHP発注前チェックリストを受け取る（無料）

制作会社に相談する前に決めておくと、見積もりの前提を伝えやすくなる項目を並べています。介護のHP発注前チェックリストは、フォームからお申し込みいただいた方へお送りしています。

立て直しで先に見る③：管理者ひとりに業務が寄っていないかを見る

立て直しが進まない施設では、判断も実務も管理者に集まっていることがあります。数字を見る人と、現場を回す人が同一だと、悪化に気づいた時点で手を打つ余力が残っていないという状態になります。

業務を書き出して、判断と実務を分ける

まずは管理者が実際に抱えている業務を書き出します。シフト作成・請求・苦情対応・面接・記録の点検・行政への提出物まで並べると、判断に使える時間がどれだけ残っているかが見えます。

管理者に業務が集まりやすい構造はグループホーム管理者はなぜ大変なのかを解説した記事に、なくす業務の決め方は介護現場の無駄な業務の減らし方が参考になります。

人数を増やす必要は、今後も続く

介護職員の必要数は、2026年度に約240万人、2040年度には約272万人と推計されています。厚生労働省が2024年7月12日に公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」の推計です。2022年度の実績は約215万人です。経営側から読むと、いまの職員数を維持するだけでは足りず、管理者の業務量を「採用を続ける前提」で設計しておく必要がある、という意味を持ちます。

採用を続けられる体制があるかどうかは、受け入れの上限、ひいては稼働率にも影響します。外部の助けを入れる判断の目安は介護経営コンサルタントの役割を解説した記事にあります。

よくある質問

Q. 介護施設の経営は儲かりますか

サービス種別と稼働率によって大きく変わるため、一律には言えません。種別ごとの収支の状況は厚生労働省の介護事業経営実態調査（令和5年度調査。2026年9月時点で公開されている版）に掲載されています。参入前の検討段階であれば老人ホーム経営は儲かるのかをあわせてお読みください。

Q. 赤字が続いているとき、最初に手を付けるのはどこですか

稼働率です。収入の上限を決めている数字のため、ここが低いまま費用を削っても効き幅が小さくなります。稼働率が落ちている原因が「打診が来ない」のか「職員が足りず断っている」のかを切り分けてから打ち手を選びます。

Q. 介護施設の経営者の年収はどのくらいですか

事業規模と種別で幅があります。訪問介護の場合の考え方は訪問介護の経営者の年収で整理しました。

Q. 経営コンサルタントに依頼すべきタイミングはありますか

自施設で原因の切り分けまではできているのに、打ち手の実行に人手が足りないときです。判断の材料は介護経営コンサルタントの役割にあります。なお当社がご支援しているのは採用・職員体制づくりと情報発信の領域で、経営全般のコンサルティングは行っておりません。

Q. 小規模な事業所でも立て直せますか

規模が小さいほど1名の欠員や1室の空きが収支に響くため、3つの数字を見る頻度を上げる必要があります。論点は小規模介護施設の経営を解説した記事に書いています。

Q. 10年後も同じやり方で続けられますか

必要な職員数が増え続ける推計が出ているため、採用を続けられる体制があるかどうかが分かれ目です。業界全体の見通しは10年後の介護業界を解説した記事と介護業界の課題が参考になります。

まとめ

• 毎月見る数字は、稼働率・人件費率・採用コストの3つに絞れます。 単価を動かせない事業のため、収入の上限をどこまで使えているかに差が出ます。稼働率は月末の1時点ではなく、延べ利用日数を定員×稼働日数で割る形に直し、通所系はキャンセル率を重ねて見てください
• 2025年の倒産は176件、休廃業・解散は653件でどちらも過去最多でした。 倒産原因の79.5%が売上不振、人手不足倒産は29件で前年比45.0%増です。東京商工リサーチは売上不振の中身までは公表していませんが、単価を動かせない事業では、稼働と人の確保に関わる数字として読むことができます
• 採用コストは科目が分かれるため、年額で合算しないと規模が見えません。特別養護老人ホームでは1施設あたり年間314.6万円という調査結果があります（福祉医療機構・2024年度）
• 稼働率が上がらない原因は「打診が来ない」と「断っている」に分かれます。切り分けてから打ち手を選んでください
• 当社のご支援では、社会福祉法人成光苑様が採用代行で、採用コストの年間10%削減と直接応募20件の創出という結果になりました。 社会福祉法人福昭会様は、ホームページ・採用サイト制作で固定運用費（保守費）が月3万円から0円になりました。いずれもcarepl.jp の導入事例に掲載しており、1法人様の実績です。同様の成果をお約束するものではありません

今日できるのは、直近12ヶ月の人材紹介手数料と求人媒体費を足して年額を出すことと、稼働率を延べ利用日数で計算し直すことの2つです。どちらも手元の資料だけでできます。

医療介護福祉の法人様を100社以上支援しているケアプラでは、採用・職員体制づくり、ホームページやSNSでの情報発信の領域をご支援しています。経営全般のコンサルティングや、行政手続きの代行は行っておりません。

無料相談・資料のお申し込み

採用・職員体制づくり、ホームページやSNSでの情報発信に関するご相談はお問い合わせフォームから承っています。1営業日以内にご返信します。お電話は06-4400-1681（受付9:00〜20:00・日祝を除く）です。あわせて施設の「潰れる前兆」セルフチェックもフォームからお申し込みいただけます。