介護事業の開業手順|種別の選び方と開業後12ヶ月の資金設計

介護事業の開業を調べると、法人格の取得から指定申請までの手順は詳しく出てきます。ところが「指定が下りたあと、いつからお金が回り始めるのか」「職員は本当に集まるのか」に答えているものは見つかりません。独立を考えている管理者の方や、既存事業から介護へ参入される経営者様から、この2点のご相談をいただきます。
この記事では、開業を「指定が下りる日」ではなく「開業後12ヶ月で回っている状態」から逆算して整理します。扱うのは、サービス種別の選び方、開業までの流れと自治体で変わるところ、開業資金と運転資金の分け方の3つです。あわせて開業前の段階では見通しを立てにくい「人員基準を満たす人の確保」まで書きます。
医療介護福祉の法人様を100社以上支援しているケアプラが、採用と情報発信の支援を通して見てきた範囲でお伝えします。なお当社は指定申請や許認可の代行は行っておりません。手続きの要件は必ず所管の自治体でご確認ください。
この記事の結論|開業は「指定が下りる日」ではなく12ヶ月後から逆算する
準備の情報は指定申請までで終わるものがほとんどですが、収入が立ち上がるのは開業してからの数ヶ月です。先に12ヶ月後の状態を置いてから、逆算して準備を並べます。
時期 | やること | 見落とされやすい点 |
|---|---|---|
6〜12ヶ月前 | サービス種別を決める/法人格を取得する | 種別で人員基準も必要な資金も変わる。先に種別、次に資金 |
3〜6ヶ月前 | 物件・設備を決める/資金を調達する | 指定申請の前に設備の要件を満たしておく必要がある |
1〜3ヶ月前 | 人員基準を満たす人を確保する | 見通しを立てにくい項目。人が揃わないと指定が下りない |
申請〜指定 | 指定申請を行う(所管の自治体へ) | 要件・手数料・提出書類は自治体で異なる |
開業〜3ヶ月 | 利用者を集める/記録と請求の体制をつくる | 介護報酬の入金は遅れて届くため、この間の運転資金が要る |
開業〜12ヶ月 | 稼働を安定させる/運営指導に備える | 開業準備の情報がほとんど触れていない領域 |
逆算すると見えてくるのは、表の下2行(開業〜3ヶ月・開業〜12ヶ月)です。開業資金だけを見て準備を終えると、この2行の期間に必要なお金が計画から抜け落ちます。

どのサービス種別で始めるか|6種別の事業所数と「最初の壁」
種別によって、必要な人員も資金も、最初にぶつかる壁も違います。訪問系では人の確保、通所系では定員と送迎、入居系では稼働率が、最初に効いてきます。
種別 | 事業所数 | 最初の壁 | 詳しく読む |
|---|---|---|---|
訪問介護 | 37,264 | ヘルパーの確保。人数がそのまま受けられる依頼の上限になる | |
居宅介護支援 | 37,258 | ケアマネジャーの確保と、担当件数の設計 | |
通所介護(デイサービス) | 24,585 | 定員の維持と送迎。キャンセル率が収入に直結する | |
訪問看護ステーション | 18,042 | 看護職員の確保。看護職員の求人倍率は訪問看護ステーションが4.54倍で、施設種類別で最も高い | |
グループホーム | 14,341 | 定員が小さいため、1名の空きが収入に響きやすい | |
特別養護老人ホーム | 8,621 | 設置主体・規模の要件。開設できる法人格が限られる |
事業所数の出典は厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査」です(年度ごとの結果は厚生労働省の同調査のページにあります。検討時点の最新版をお使いください)。

事業所数の多さは「参入しやすさ」と「競合の多さ」の両方を意味する
訪問介護と居宅介護支援は3万件台で並んでいます。どちらも設備投資が小さく始めやすい種別ですが、その分同じ商圏に既存の事業所が多いということでもあります。実際に自分が出そうとしている市区町村に何件あるかは、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで種別と地域を指定して調べられます。開業前に見ておきたいページです。
1人で始められる種別かどうかは、人員基準で決まる
訪問介護を1人で立ち上げられるかというご質問をよくいただきます。これは種別ごとの人員基準の問題で、管理者・サービス提供責任者・訪問介護員の要件をどう兼務できるかによります。詳しくは訪問介護を一人で開業するときの人員基準のページにまとめています。
開業までの流れと、自治体で変わるところ
法人格の取得、人員の確保、物件・設備、指定申請の順で進みます。要件・手数料・提出書類は所管の自治体で異なります。最終確認は必ず所管の自治体で行う前提に立ってください。
工程 | 主な内容 | どこに確認するか | 自治体で変わるか |
|---|---|---|---|
法人格の取得 | 株式会社・合同会社・NPO法人などを設立し、事業目的に介護保険事業を入れる | 法務局 | 変わらない |
人員の確保 | 種別ごとの人員基準を満たす職員を採用する | 所管の自治体 | 変わる(解釈・確認方法) |
物件・設備 | 面積・区画・設備の基準を満たす物件を決める | 所管の自治体・消防・建築部局 | 変わる |
指定前研修 | 管理者向けの事前研修を受ける | 所管の自治体 | 変わる(実施の有無・頻度) |
指定申請 | 申請書類一式を提出する | 所管の自治体 | 変わる(様式・手数料・締切) |
指定・開業 | 指定日から事業開始 | — | 変わる(申請から指定までの期間) |
自治体差は「様式の違い」ではなく「スケジュールの違い」として効く
多くの自治体では、申請の受付から指定日までに締切と指定日が決められています。たとえば東京都は新規指定申請の留意事項と申請書の様式を公開しており、事前の相談や指定前研修の位置づけも読み取れます。自分の商圏の自治体がどのスケジュールで運用しているかは、物件を決める前に調べておきましょう。家賃が発生しているのに指定が下りていない期間の長さが読めると、その分の資金を計画に入れられます。
人員・設備・運営の基準は、サービス種別ごとに別の省令で定められています(e-Gov法令検索で種別名から条文を確認できます)。手続きの各工程は介護施設の開業手続きの進め方で工程ごとに解説しています。
介護施設の開業 準備チェックリストを受け取る(無料)
参入前にそろえる項目を、人員・設備・資金の順に並べています。介護施設の開業 準備チェックリストは、フォームからお申し込みいただいた方へお送りしています。なお、指定申請の要件は所管の自治体により異なりますので、最終確認は自治体へお願いします。当社がご支援しているのは採用・職員体制づくりとホームページ・SNSでの情報発信の領域で、指定申請や許認可の代行は行っておりません。
開業資金と、開業後に必要な運転資金は別に考える
開業資金だけを用意して足りなくなるのは、介護報酬の入金が遅れて届くためです。開業から入金が回り始めるまでの人件費と家賃を、別枠で積んでおきます。
介護報酬は「サービスを提供した月」には入ってこない
介護保険サービスの収入は、利用者負担分と介護給付費(保険請求分)に分かれます。保険請求分は、サービスを提供した月の翌月に国民健康保険団体連合会(国保連)へ請求し、審査を経て支払われます。請求の受付期間と支払日は各都道府県の国保連が公表しているため、開業する地域の国保連のサイトで確認してください(2026年9月時点)。提供した月にそのまま入金される性質のお金ではありません。
この間も職員の給与と家賃は発生します。数ヶ月分の固定費を運転資金として別に持っておく必要があるのはこのためです。実際に何ヶ月遅れるかは地域で異なるため、開業する地域の国保連が公開しているスケジュールで入金月を確かめてください。
2つの資金を分けて書き出す
区分 | 含まれるもの | いつ必要か |
|---|---|---|
開業資金 | 法人設立費用、物件取得費・保証金、内装工事費、設備・備品、車両、システム導入費、指定申請にかかる費用 | 開業前に一括で |
運転資金 | 職員の給与・社会保険料、家賃、水道光熱費、リース料、利用者数に応じて増える費用(給食費・消耗品費・燃料費など)、広告費、採用にかかる費用 | 開業月から毎月。入金が回り始めるまでは持ち出し |
金額をこの記事で断定していないのは、種別・物件・地域で幅が大きく、一律の相場としてお示しできる確かな出典が見当たらないためです。上の項目を自分の計画で埋めて積み上げるほうが、平均値を当てはめるより実態に近くなります。
開業後12ヶ月を、月ごとに並べて書き出す
運転資金がいくら要るかは、利用者数が何ヶ月目に何人になる想定かを置かないと出せません。次の4行を12ヶ月分、横に並べた表を作ります。
行 | 何を入れるか |
|---|---|
① 想定利用者数 | 月ごとの見込み。開業初月は控えめに置く |
② 収入 | ①×1名あたりの月額。保険請求分は提供した月ではなく、実際に入金される月の行に書く |
③ 支出 | 給与・社会保険料・家賃・水道光熱費・リース料・広告費・採用費。あわせて利用者数に応じて増える費用(通所系は給食費、入居系は食材費・おむつ等の消耗品費、訪問系は車両の燃料費)も入れる |
④ 月末の資金残高 | 前月の残高+②−③ |

この表を作ると、④が最も低くなる月とその金額が出ます。その月は、入金の遅れと固定費の発生が重なる時期にあたります。何ヶ月目になるかは、利用者数の伸び方をどう置くかで変わります。開業資金とは別に用意する運転資金は、この最低額を下回らない金額に設定します。
事業計画書は、この表を説明するために作る
融資や助成金の申請では事業計画書を求められます。体裁を整えることが目的になりがちですが、事業計画書は上の12ヶ月表の前提を説明するための資料です。最低限、次の3点を数字の裏づけとともに書けるようにしておきます。
- 商圏に対象となる利用者がどれだけいるか(市区町村が公表している高齢者人口・要介護認定者数)
- 同じ種別の事業所が商圏に何件あるか(介護サービス情報公表システムで実数を数える)
- 人員基準を満たす職員を、いつまでにどう確保するか(進め方はこのあとの「人員基準を満たす人の確保」で扱います)
3つ目は、資金や物件と違って相手のある話のため、最後まで数字を置きにくくなります。それでも書けるようにしておきたいのは、人員基準を満たす職員が揃わなければ指定が下りないからです。
資金調達と、使える制度を確認する先
創業時の融資は日本政策金融公庫の創業融資が入口になります。社会福祉事業であれば独立行政法人福祉医療機構(WAM)の福祉貸付事業も対象になる場合があります。
人材の確保に関する助成金は、厚生労働省が雇用関係助成金の一覧を公開しています。助成金は年度ごとに要件と予算が変わり、申請には期限があります。 対象になるかどうかの判断と申請の手続きは、社会保険労務士など専門家にご確認ください。当社は助成金の申請代行を行っておりません(採用・職員体制づくり、ホームページやSNSでの情報発信の領域をご支援しています)。立ち上げに使える助成金の全体像は介護施設の立ち上げに使える助成金で扱っています。
なお、サービス付き高齢者向け住宅については、一定の要件を満たす場合に固定資産税・不動産取得税の特例が設けられています(国土交通省「令和7年度税制改正概要」。令和7年〈2025年〉4月1日から令和9年〈2027年〉3月31日までが対象期間。2026年9月時点)。期限つきの制度で改正のたびに内容が変わるため、検討時点の最新の内容を国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅の税制のページで確かめてください。補助金の種類と申請の流れはサービス付き高齢者向け住宅の補助金のページが参考になります。
人員基準を満たす人の確保は、自分の裁量だけでは決められない
人が揃わなければ指定は下りず、開業日も動きます。しかも採用にかかるお金は開業後も続くため、開業前の段階から自社で応募が来る経路をつくっておく必要があります。
開業時の採用が難しい3つの理由
- 実績がない状態で募集することになる。求職者から見ると、職場の様子を判断する材料が求人票しかありません
- 開業日が確定していない。入職日を提示できないため、在職中の候補者が動きにくくなります
- 必要な職種が同時に発生する。管理者・サービス提供責任者・現場職員を並行して探すことになります
1つ目は、開業前から施設の情報を出しておくことで軽くできます。理念・体制・立ち上げの経緯が分かるページがあると、求人票だけの状態より判断材料が増えます。
人材紹介に頼る前提で計画すると、開業後に効いてくる
急いで人を揃える必要があるため、開業時は人材紹介に頼る判断をしがちです。ただし紹介手数料は採用のたびに発生し、開業後も続きます。
開業時に人材紹介で採用した人数分の手数料は、開業資金ではなく初年度の費用として乗ってきます。運営中の施設の実額を見ると、特別養護老人ホームでは正規職員1名あたり平均91.2万円という調査結果があります。1施設あたりの年間支払総額は平均314.6万円で、サービス活動収益の0.78%にあたります。出典は独立行政法人福祉医療機構(WAM)「2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」(2025年3月7日公表)です。回答施設の83.6%が、この水準を「とても高い」と答えています。12ヶ月表の③(支出)には、採用する人数×1名あたりの手数料を見込んでおく必要があります。
開業時の採用手段 | 立ち上がりの速さ | 開業後に続くコスト | 備えておくこと |
|---|---|---|---|
人材紹介 | 速い | 採用のたびに手数料が発生する | 職種を限定して使う範囲を決めておく |
求人媒体 | 数週間 | 掲載のたびに費用が発生する | 原稿を更新できる担当者を決めておく |
自社の採用サイト・求人票の整備 | 数ヶ月 | 更新を自社で行えるかどうかで、公開後の費用が変わる | 開業前から着手する |
SNSでの発信 | 数ヶ月 | 運用の工数 | 撮影の段取りと公開前の確認の体制 |
開業時点で応募につなげたい場合、自社の採用サイトとSNSは準備期間中から動き出すことが前提になります。人材紹介以外の応募経路をどこまで持てるかは、職種と商圏によって変わります。
開業後に採用の仕組みを整え直した例として、社会福祉法人成光苑様(従業員500〜999名の介護・福祉法人)があります。拠点ごとに採用していたため、法人全体で年間いくら採用に使っているかが集計されていない状態でした。当社の採用代行(RPO=採用業務の外部委託)で採用チームを本部に集約しました。その結果、採用コストが年間10%下がり、直接応募が20件生まれました(出典:carepl.jp 導入事例)。1法人様の実績であり、同様の成果をお約束するものではありません。成光苑様が取り組まれたのは開業後の作り直しでしたが、採用の集計と応募経路の一本化そのものは、開業前から着手できる作業です。
採用が一度で終わらない前提であることは、国の推計にも表れています。介護職員の必要数は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人とされています。2022年度の実績は約215万人です(出典:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」・2024年7月12日公表)。開業時に1回採れば終わり、という前提で人員計画を組まないほうが安全です。依頼先の比較は介護の採用代行(RPO)を比較した記事で、1人あたりいくらかかっているかの数え方は介護職の採用単価の出し方に書いています。
無料相談で、開業前後の採用の進め方を確認する
社会福祉法人成光苑様の採用代行のご支援では、採用コストが年間10%下がり、直接応募が20件生まれました(carepl.jp 導入事例より・2026年9月時点。1法人様の実績であり、同様の成果をお約束するものではありません)。採用・職員体制づくり、ホームページやSNSでの情報発信に関するご相談はお問い合わせフォームから無料で承っています。1営業日以内にご返信します。お電話は06-4400-1681(受付9:00〜20:00・日祝を除く)です。
開業後に事業が続かなくなる理由と、先に手を打てること
参入前に知っておきたいのは、事業所数が多い種別では、事業を終える件数も多く出ているという点です。2025年の倒産は176件でした。これとは別に、経営者の判断による事業終了を含む休廃業・解散が653件あります。いずれも訪問介護が最多で、倒産91件・休廃業465件を占めています。訪問介護は事業所数も37,264事業所と、6種別のなかで最も多い種別です。件数だけで廃業しやすさは測れませんが、同じ商圏で事業を終えた事業所がどれだけあるかは、参入前に見ておく価値があります。
倒産の原因は売上不振が140件(構成比79.5%)、人手不足倒産が29件(前年比45.0%増)でした。倒産は2年連続、休廃業・解散は4年連続で、いずれも過去最多を更新しています。出典は東京商工リサーチの2本です。倒産は2025年『介護事業者』倒産 過去最多の176件(2026年1月9日公表)。休廃業・解散は2025年『介護事業者』の休廃業・解散653件(2026年1月23日公表)です。件数の内訳と、運営中の施設から見た読み方は介護施設の経営で見る3つの数字を整理した記事が参考になります。
倒産の原因の79.5%は「売上不振」
東京商工リサーチは売上不振の中身までは公表していませんが、介護報酬は利用者数に連動するため、稼働が計画に届いていない状態と重なる場面が多くなります。開業前に商圏の事業所数を確認しておきたい理由がここにあります。人手不足を原因とする倒産も29件あり、前年より45.0%増えています(出典は前掲の東京商工リサーチ)。
前兆の見分け方は潰れる介護施設に共通する特徴にまとめました。
開業直後にやる集客は、紹介元との関係づくりから
訪問系・通所系では、居宅介護支援事業所のケアマネジャーからの紹介が利用者獲得の主な経路になります。開設の挨拶と、受け入れ条件・空き状況を定期的に届ける仕組みを、開業前から準備しておくことが必要です。具体的な進め方は介護施設の集客のポイントをまとめた記事と訪問介護事業のチラシの作り方にまとめています。
紹介元と求職者の双方が見に来るのがホームページです。開業時に作ったまま更新できなくなると、保守費だけが毎月出ていく形になります。
開業から1年以内に、運営指導への備えを始める
開業後しばらくすると、自治体による運営指導(実地指導)の対象になります。指針・記録・研修は日々の運用の中で積み上がるもので、通知が届いてからまとめて整えるのは難しい性質のものです。何を整えるかは介護のコンプライアンス(法令遵守)を解説した記事に整理しています。要件は自治体と年度によって異なるため、最新の通知をあわせてご覧ください。
介護のHP発注前チェックリストを受け取る(無料)
社会福祉法人福昭会様のホームページ・採用サイト制作のご支援では、ホームページの固定運用費(保守費)が月3万円から0円になりました。(出典:carepl.jp 導入事例)。依頼前に社内で決めておきたいことを、見積もり依頼の順に並べた介護のHP発注前チェックリストを、フォームからお申し込みいただいた方へお送りしています。制作の進め方は介護のホームページ制作の進め方が参考になります。
よくある質問
Q. 訪問介護は1人で開業できますか
種別ごとの人員基準で、管理者・サービス提供責任者・訪問介護員の要件をどこまで兼務できるかによります。詳しくは訪問介護の一人開業を解説した記事をご覧ください。兼務の可否の判断は所管の自治体に確認しておいてください。
Q. 介護事業の開業は儲かりますか
サービス種別と稼働率によって変わるため、一律には言えません。種別ごとの収支の状況は厚生労働省の介護事業経営実態調査(令和5年度調査。2026年9月時点で公開されている版)に掲載されています。検討している種別の行を見てください。運営を始めたあとに見る数字は介護施設の経営で見る3つの数字にまとめました。
Q. 未経験でも介護事業を始められますか
経営者本人に必須の資格が定められていない種別もありますが、管理者やサービス提供責任者には資格・実務経験の要件があります。種別ごとの要件は介護施設を作るために必要な資格を解説した記事に一覧で載せています。
Q. 開業資金はいくら必要ですか
種別・物件・地域で幅が大きいため、この記事では一律の金額をお示ししていません。法人設立費用・物件取得費・内装工事費・設備・車両・システム導入費を自分の計画で積み上げます。そのうえで別枠で数ヶ月分の運転資金を用意する形で計算します。
Q. 指定申請は自分でできますか
自分で行っている事業者様もいらっしゃいます。様式・手数料・締切は自治体で異なるため、まず所管の自治体の窓口にご相談ください。当社は指定申請・許認可の代行を行っておりません。 手続きの代行が必要な場合は行政書士にご相談ください。
まとめ
- 開業は「指定が下りる日」ではなく「開業後12ヶ月」から逆算します。 準備の情報は指定申請までで終わるものが多いのですが、事業が続くかどうかは開業後の数ヶ月で決まります
- 先に種別、次に資金です。 訪問介護37,264事業所・居宅介護支援37,258事業所・通所介護24,585事業所と数が多い種別は始めやすい一方で、同じ商圏の競合も多くなります。出そうとしている市区町村の件数を介護サービス情報公表システムで確認してください
- 要件・手数料・提出書類は所管の自治体で異なります。 様式の違いよりも、締切と指定日のスケジュールの違いが効いてきます。物件を決める前に押さえておきましょう
- 開業資金と運転資金は別に積みます。介護報酬の保険請求分は、提供した月ではなく国保連の審査を経て後から入金されます(支払日は地域の国保連のスケジュールで確認)。その間も職員の給与と家賃は発生します
- 2025年の倒産は176件で2年連続、休廃業・解散は653件で4年連続の過去最多でした(東京商工リサーチ・2026年1月公表)。倒産原因の79.5%が売上不振、人手不足倒産は29件で前年比45.0%増です。開業前の商圏確認と、人を確保し続けられる体制づくりが、そのまま対策になります
まず着手できるのは2つです。介護サービス情報公表システムで自分の商圏の同種別の事業所数を数えること、そして所管の自治体の指定申請ページで締切と指定日のスケジュールを押さえることです。どちらも費用はかかりません。この2つの結果で、開業時期をいつに置けるかが見えてきます。
医療介護福祉の法人様を100社以上支援しているケアプラでは、採用・職員体制づくり、ホームページやSNSでの情報発信の領域をご支援しています。指定申請・許認可の代行や、助成金の申請代行は行っておりません(所管の自治体・行政書士・社会保険労務士にご確認ください)。
無料相談・資料のお申し込み
採用・職員体制づくり、ホームページやSNSでの情報発信に関するご相談はお問い合わせフォームから承っています。1営業日以内にご返信します。お電話は06-4400-1681(受付9:00〜20:00・日祝を除く)です。あわせて介護施設の開業 準備チェックリストもフォームからお申し込みいただけます。


