介護施設のSNS採用代行の費用｜内訳と見積もり前の5点を解説

「SNS採用（SNSを入口にした採用活動）を外注したいが、見積もりを取ると会社ごとに金額がまるで違う」。そう感じて調べ始めた施設様は多いのではないでしょうか。相場を検索しても、出てくるのは全業種向けの一覧記事で、介護施設が何にいくら払うことになるのかは見えてきません。

この記事では、介護施設のSNS採用代行について、費用が決まる3つの要因、内訳の5項目、自社で運用した場合との違い、見積もりを取る前にそろえておく条件を順に整理します。結論から言えば、費用は「相場」ではなく「どこまでを、誰が担当するか」で決まります。そして比べる相手は、他社の代行費ではなく、いま人材紹介や求人広告に払っている採用コストです。医療介護福祉の法人様を100社以上支援してきたケアプラが、実際にSNS採用の運用を担当している立場から解説します。

SNS採用そのものの始め方や媒体の選び方は、介護施設のSNS採用の始め方4ステップをご参照ください。本記事は費用に絞ってお伝えします。

この記事の結論｜費用は「相場」ではなく3つで決まる

介護施設のSNS採用代行の費用は、次の3つでほぼ決まります。金額の高低より先に3つを自法人で決めておくことが、見積もりを比べられる状態をつくります。

そのうえで、この記事でお伝えする結論は3つです。

• 費用は依頼する範囲で決まる。同じ「SNS採用代行」という名前でも、契約に含まれる業務は会社ごとに違います（範囲の3段階は次の章の表で整理しました）
• 自社運用は無料ではない。支払いが発生しないだけで、担当職員の人件費とツール・機材の費用に置き換わっています
• 比べる相手は他社の代行費ではない。いま人材紹介や求人広告に払っている採用コストと並べて、置き換えられる部分があるかで判断します

自社で撮るか外部に任せるかで費用がどう変わるかは、外注と内製のコスト・メリット比較表をダウンロードする（無料）でも、比較表とチェックリストの形にまとめました。

介護施設のSNS採用代行、費用は何で決まるのか？

費用は「依頼する範囲」「撮影を誰が担当するか」「拠点の数」の3つでほぼ決着します。同じ月額でも含まれる業務が違うため、金額だけでは比べられません。

見積もりの段階で先に見るべきなのは、金額ではなく「その金額で何が含まれているか」のほうです。含まれる業務がそろっていない見積書を並べても、安いか高いかの判断はできません。

依頼する範囲は、大きく3段階に分かれます。

残る2つの要因、撮影の担当と拠点の数は、この範囲の中でさらに金額を動かします。撮影を代行会社に任せれば、現地への移動と撮影の稼働がそのまま費用に乗ります。拠点の数は、事業所ごとに発信する情報も採用したい職種も違うため、企画・撮影・アカウント管理の一式が拠点分だけ積み上がる形で効いてきます。1拠点向けの見積もりをそのまま複数拠点に当てはめると、実際の作業量とずれが生じやすい点にもご注意ください。

3つが整理できていないまま金額だけを並べても、判断の材料になりません。そもそも人手が足りない背景は介護業界における人手不足の現状にまとめました。次の章では、依頼範囲の中で実際にどのような費用項目が発生するのかを見ていきます。

費用の内訳｜介護施設のSNS採用で実際にお金がかかる項目

内訳は企画・撮影と編集・投稿運用・分析とレポート・広告費の5項目です。介護施設ではこれに、撮影のための調整という見えにくいコストが加わります。

代行会社の見積書は、この5項目のどこまでを月額に含み、どこからを別費用や実費とするかで書き方が分かれます。項目名だけを見て安さを比べると、実際の負担範囲を見誤ります。まずは項目ごとの中身と、自社運用・代行それぞれでの扱われ方を整理します。

介護施設で見落とされやすい「撮影の調整コスト」

見積書には、施設側の調整にかかる時間が原則として出てきません。ところが介護施設の撮影では、この調整が実際の負担として発生します。

具体的には、撮影日をシフトに組み込む調整、利用者様が写り込む場面への配慮と同意の確認、夜勤帯や食事介助の時間を避けた撮影時間の確保、職員の顔出しが可能かどうかの事前確認です。いずれも代行会社の作業範囲というより、施設側の職員・シフト管理者が担う調整業務にあたります。

なかでも職員の顔出しの可否は、見積もりを依頼する前に社内で握っておきたい項目です。ここが未確定のまま契約すると、撮影の進め方を途中で変えることになり、当初の見積もりの前提が崩れます。顔出しが難しい場合の進め方は、後半のよくある質問で触れます。誰に出てもらうか、何を撮るかの決め方と撮影の負担を抑える進め方は、介護施設の採用動画は何を撮るか（出演者の決め方と撮影負担の抑え方）で扱っています。

既存のアカウントがある場合は、投稿の目的から確認する

すでにInstagram（写真共有アプリ）やFacebookのアカウントを運用している施設では、そのアカウントが誰に向けて育てられてきたかが費用の前提を変えます。ご相談の場でも、既存アカウントの投稿目的が「利用者様・ご家族向け」なのか「採用向け」なのかを最初に切り分けます。

どちらのアカウントを使うかは、費用の内訳に直接効きます。既存アカウントを採用向けに作り替える場合は、プロフィールや過去投稿の整理という初期の作業が乗ります。採用専用のアカウントを新しく立ち上げる場合は、その作業がない代わりに、フォロワーがゼロの状態から発信を積む期間を見込む必要が出ます。どちらを選ぶかで、初期の費用と、成果を待つ期間の長さが入れ替わります。アカウント設計そのものの考え方は介護施設のSNS採用の始め方4ステップで扱っているため、ここでは費用への効き方に絞りました。

広告費については、多くの場合で代行費とは別枠の実費として発生します。広告を使うかどうか、使う場合の予算をどこまで代行会社に任せるかを見積もり依頼の段階で伝えておくと、想定外の費用が後から出るのを防ぐことにつながります。

自社で運用すれば費用はかからないのか｜人件費に置き換わるという見方

自社運用でも費用は消えず、担当する職員の人件費とツール・機材の費用に置き換わります。介護施設では兼任が多く、更新が止まると投じた時間が成果に結びつきません。

「自社でやれば無料」と見えるのは、支払いが発生していないだけで、実際は職員が業務時間の一部を投稿づくりに充てているからです。人件費として計上していないだけで、コスト自体は発生しています。加えて、動画編集や画像加工に使うツール、撮影用の機材、広告を使う場合の広告費も別途かかります。これらの金額は、施設ごとの体制と選ぶ手段によって幅が出ます。

自社運用で見落とされやすいのが、担当者が採用以外の業務と兼任しているケースです。忙しい時期に投稿が止まり、再開しても以前のペースに戻らないまま放置されてしまう施設様も見かけます。SNS採用は一定期間続けて初めて手応えが出る取り組みのため（見込む期間の考え方は後半のよくある質問で触れます）、途中で更新が止まれば、それまでに投じた時間は回収されないまま終わります。企画・撮影・編集・分析といった工程に具体的にどんな作業とスキルが必要かは、介護施設のSNS採用の始め方4ステップで工程ごとに整理しました。

費用のかけどころは、課題が「応募が来ない」のか「応募は来るが決まらない」のかでも移ります。前者は露出を増やす投稿運用や広告費へ、後者は求人内容の見直しや応募者対応の体制づくりへ、それぞれ人手と費用を振り向けます。どちらの課題に近いかを閲覧数・応募数・応募率の3つで切り分ける手順は、介護の求人に応募が来ない原因3つ（数字での切り分け方と打ち手）にまとめました。自社運用を検討する際は、まずどちらの課題に近いかを見極めておくと、投じる時間とお金の使い道を絞り込めます。

自社運用と外注、どちらが向くかの分かれ目

分かれ目は、撮影と投稿を継続的に担当できる職員がいて、その時間を確保できるかどうかです。担当者を固定できず、他業務の繁忙期に投稿が滞りやすい施設様の場合、更新を止めない体制を費用をかけて外部に確保する、という考え方が成り立ちます。

一方で、撮影・編集・投稿を無理なく続けられる職員がすでにいて、その時間を業務として確保できる施設様であれば、外部への支払いが発生しない分、自社運用を選ばれることが多い領域です。どちらが向くかは職員体制の話であり、施設の規模や予算だけで決まるものではない、と押さえておくと見積もりの前提が固まります。

費用対効果はどう見るか｜比べる相手は他社の代行費ではなく、いま払っている採用コスト

比べる対象を先に決めます。代行会社どうしの月額ではなく、直近1年間に人材紹介と求人広告へ支払った金額を横に置いて判断します。

SNS採用の費用だけを単体で見ると、判断を誤ります。人材紹介や求人広告にすでに支払っている金額と並べて初めて、どこにどれだけの資金が動いているかが見えてきます。まずは、いま何にいくら払っているのかを洗い出すところから始めます。介護職の採用にかかっている単価そのものは、介護職の採用単価はいくら？で解説しました。紹介料そのものを減らす手立てと、自社採用へ切り替える場合の試算は人材紹介料の削減方法5つ（介護の実額データと自社採用の試算）で整理しています。

特別養護老人ホームが人材紹介に支払っている金額（公的調査）

独立行政法人福祉医療機構（WAM）経営サポートセンター「2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」（2025年3月7日公表）を見てみます。正規職員1名を採用したときの人材紹介手数料は平均91.2万円でした。1施設あたりの年間の支払総額は平均314.6万円で、サービス活動収益の0.78%にあたります。さらに回答した施設の83.6%が、この手数料水準を「とても高い」と回答しています（出典：独立行政法人福祉医療機構「2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」）。

調査が示しているのは、人材紹介に頼る採用が「1件ごとに大きな支出が発生する」構造だという点です。採用が続く限り、この支払いも続きます。年間で複数名を採用している法人であれば、その積み上げがそのまま毎年の支出になっている状態です。

採用の手段ごとに、費用の発生のしかたと手元に残るものを並べると、性質の違いがはっきりします。

SNS採用は「都度の支出」ではなく「手元に残る支出」という違い

人材紹介や求人広告は、採用や掲載のたびに費用が発生し、そのつど支出が完結します。SNS採用が違うのは、投じた費用の成果物が手元に残る点です。

制作した動画の所有権はお客様のものであり、二次利用も可能です。SNS以外の場面にも転用できる分だけ、1本あたりの費用の見え方が変わります。費用対効果を見るときは、「1件あたりいくらか」だけでなく、手元に残った動画やアカウントをどこまで使い回せているかもあわせてご覧ください。

当社の支援事例｜SNS運用代行と、組み合わせ支援それぞれの成果

大阪の就労支援A事業者様は、当社のSNS運用代行によるご支援で、フォロワーが10,000人を超え、採用コストを30%削減しました。

大阪の就労支援B事業者様は、SNS運用代行・採用代行・広告運用を組み合わせた支援により、SNS経由の応募が月0〜1件から月27件へ増えました。応募者の75%超がSNSを見た方で、採用コストは年間で20%削減されています。

2社の実績は、それぞれ別の取り組みによる成果です。A事業者様は当社のSNS運用代行によるご支援、B事業者様はSNS運用代行・採用代行・広告運用を組み合わせた支援である点を切り分けてお読みください。いずれも一定期間の運用を続けた結果です。

また、ある訪問看護ステーションでは、人材紹介料に年間約300万円を支出していました。検索経由で当社にお問い合わせをいただき、2日で当社のSNS採用支援の導入をお決めになっています。

必要な応募数の見当をつけるときは、当社の支援実績では、応募いただいた方のうち入社に至るのは4人に1人程度（約25%）が目安です。年間で数名の採用を目指す場合、その4倍程度の応募数を見込んでおく計算です。介護・福祉領域での採用の取り組み全体は介護人材採用の成功事例でも取り上げました。

費用の見通しを立てるところから、ご相談いただけます

この記事の要点をもう一度整理すると、SNS採用の費用は「相場がいくらか」ではなく「自法人がどの範囲を、何ヶ月分、どの拠点で必要とするか」で決まる仕組みです。逆に言えば、この3つが固まっていない段階でも、現状の採用コストと採りたい人数さえ分かれば、必要な範囲は逆算してご提示できます。金額を先に決めきってから相談する必要はありません。

ケアプラのSNS運用代行では、ショート動画の企画・撮影・編集・投稿運用、採用課題を投稿内容に反映する採用コンサル、月次レポート、運用状況をすり合わせる定例のミーティングを担当します。費用やご提供内容は、施設様の状況を伺ったうえでご案内します。

本契約の前に、費用の負担を小さくしたまま確かめる方法もあります。SNS採用についてのご相談は無料です。そのうえで、運用代行の本契約とは別のメニューとして、動画制作だけを単発でお試しいただくという選択肢もあります。この記事で挙げた撮影の調整コスト（シフト・同意の確認・顔出しの可否）が自施設でどれくらいの負担になるかを、本契約を決める前に実地で測れます。

判断の材料として、当社の実績もお伝えします。医療介護福祉の法人様を100社以上支援しており、ご利用中のお客様への満足度アンケート調査では90%以上の方にご満足いただいています。

自施設の場合の費用感を無料相談で確認する

お電話でも承ります：06-4400-1681（受付9:00〜20:00・日祝を除く）／フォームからのお問い合わせには1営業日以内にご返信します。

見積もりを取る前に決めておく5つのこと｜金額を比べる前に条件をそろえる

見積もりは条件がそろっていないと比べられません。目的・撮影の担当・拠点・期間・報告の5点を先に決めてから、同じ条件で各社に依頼します。

撮影をどこまで担当するか、報告をどの頻度で出すかは、代行会社によって異なります。条件をそろえずに見積もりを取ると、金額だけを見て安いほうを選び、契約後に「撮影費が別だった」「拠点ごとの配分で認識が食い違った」というずれが生じます。施設様側で5点を決めてから依頼することで、各社の提案を同じ土俵に載せられます。

目的だけは、費用の話に入る前に決めておきます。当社がご支援する中では、目標人数を「入社した人数」で見るのか「1年後も在籍している人数」で見るのかを最初に握ります。どちらで数えるかによって、費用を投じる先も、成果を判定する時期も変わるからです。

費用の話に入る前に、SNS採用が今の課題に合っているかを確かめる

SNSのご相談をいただいた案件でも、求人原稿や応募者対応に詰まりがあれば、そちらを先に直すご提案をします。この順番を飛ばすと、SNSに投じた費用が応募として返るまでの時間が長引きます。

見極め方は介護施設のSNS採用の始め方4ステップの判断基準の章をご参照ください。見積もりを取る前段階として、自施設の採用の流れのどこに詰まりがあるかを洗い出しておくと、代行会社への相談内容も具体的になります。

複数の拠点がある法人は、費用の配分も一緒に決める

複数の事業所を運営する法人は、見積もりの段階で拠点ごとの費用配分も先に決めます。当社がご支援する中では、媒体費・運用費を拠点間で均等に配分しません。見積書を読むときに確かめたいのは、拠点別の内訳が出ているか、そして運用開始後に内訳を組み替えられるかの2点です。総額だけが書かれた見積書では、配分を変えたいときに再見積もりからやり直す必要が出ます。

拠点によって予算の厚みが変わる方針を代行会社と共有できていないと、「なぜこの拠点だけ予算が多いのか」という説明が社内向けに必要になり、合意形成に時間がかかります。

「代行会社のSNSアカウントで自施設を紹介してもらえるのか」も、見積もりの前に確かめておきたい点です。この種の拡散は、実施の有無も内容も会社ごとに異なり、月額に含む会社と、別途の企画として扱う会社に分かれます。提案書の文言だけで期待せず、見積もりの内訳のどこに、何回、どの規模で書かれているのかを確かめておきます。

5点を決めたうえで各社に同じ条件で依頼すれば、金額の差がどこから生まれているのかを同じ土俵で比べられます。

介護施設のSNS採用代行の費用に関するよくある質問

介護施設様から費用について実際にいただくご質問と、その考え方をまとめました。

Q. 初期費用はかかりますか？

初期費用の扱いは代行会社によって異なり、契約時に別途設定する場合と、月額費用に含める場合があります。当社の場合は、施設様の状況を伺い、無料相談の場でお伝えする形です。見積もりを取る際は、初期費用の有無に加えて、その中にアカウント設計・撮影の準備などどこまでが含まれるかを確認しておくと、想定外の追加費用が後から出る余地を減らせます。

Q. 何ヶ月分の予算を見ておけばよいですか？

単月ではなく、数ヶ月単位で予算を確保しておく前提で検討されることをおすすめします。当社では、SNSは3ヶ月で兆しが見え、6ヶ月で応募につながるという前提でご説明します。開始後1〜2ヶ月の結果だけで継続の可否を判断すると、投稿の型が定まる前に見直すことになりかねません。一定期間続ける前提で予算を組んでおくことが、費用対効果を見極めるうえでの土台になります。

Q. 広告費は別に必要ですか？

投稿そのものに費用はかかりませんが、広告費は別途必要になることも出てきます。SNSへの投稿は無料で行える一方、投稿を届ける対象を広げるためにSNS広告を使う場合は、運用費とは別に広告費が実費で発生することが多いためです。すべての施設様が広告をお使いになるわけではなく、まず投稿による運用から始め、応募数の伸びを見ながら必要に応じて広告を足していく進め方も選べます。

Q. 撮影できる職員がいなくても頼めますか？

撮影を担当できる職員がいない施設様でも、ご依頼は可能です。撮影自体を代行会社が担当する形と、施設の職員が撮った素材を編集・投稿する形の、どちらの進め方も選べます。先に決めていただきたいのは、前半で触れた職員の顔出しの可否だけです。ここさえ固まれば、どちらの形でも見積もりを出せます。顔出しが難しい場合の投稿の作り方は、介護施設のSNS採用の始め方4ステップで紹介しています。

Q. 1拠点だけ、小規模の施設でも依頼できますか？

拠点数や施設の規模だけで、ご依頼の可否が決まるものではありません。費用や進め方は、施設の規模感よりも「どの職種を、何人採りたいか」を起点に設計するほうが実態に合います。採用したい人数が読めない場合は、「まず1名」「年内に数名」といった複数のパターンでご提示することも可能です。なお、運用代行の本契約とは別のメニューとして、動画制作だけを単発でお試しいただくこともできます。

内製と外注のどちらが自施設に合うかは、判断の材料を並べてから決めると迷いにくくなります。SNS採用 内製・外注 判断シートを無料で受け取る

費用に見合っているかを見るために、どの指標を追うかを先に決めておきましょう。SNS採用の成果測定シートを無料で受け取る

※資料はフォーム送信後、ご登録のメールアドレス宛にお送りします。

まとめ：介護施設のSNS採用代行の費用で押さえる5点

• 費用は相場ではなく範囲で決まる：依頼する範囲・撮影を誰が担当するか・拠点の数の3つで、金額のほとんどが決まります
• 内訳は5項目＋調整コスト：企画・撮影と編集・投稿運用・分析とレポート・広告費に加えて、シフト調整や同意の確認といった施設側の調整は、外注しても残ります
• 自社運用は無料ではない：担当職員の人件費とツール・機材の費用に置き換わっているだけで、更新が止まればその時間は回収されません
• 比べる相手はいまの採用コスト：特別養護老人ホームの人材紹介手数料は正規職員1名あたり平均91.2万円、1施設あたり年間平均314.6万円でした（2024年度・WAM調査）。回答施設の83.6%が「とても高い」と答えています
• 金額を比べる前に条件をそろえる：目的・撮影の担当・拠点・期間・報告の5点を決めてから、同じ条件で各社に依頼します

今日できることは、上の5点について自施設の希望を1枚に書き出し、あわせて直近1年間に人材紹介と求人広告へ支払った金額を集計しておくことです。この2つが手元にあるだけで、相談の初回から具体的な話に入れますし、複数社の見積もりを同じ条件で並べられます。

ケアプラは医療介護福祉に特化して法人様を100社以上支援してきました。SNS運用代行でご支援した大阪の就労支援A事業者様では、一定期間の運用を続けた結果、採用コストが30%減りました。自施設の場合にどの範囲から始めるのが妥当かは、現状の採用コストを伺えば整理できます。

介護施設のSNS採用の費用について無料で相談する（お電話：06-4400-1681／受付9:00〜20:00・日祝を除く）

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